現行憲法を破棄する時は今。

安倍総理の言葉を借りるようだが、アルジェリア事件で命を落とされた同胞に対して痛恨の極みを覚えている。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表する。

この事件を”言いたいことを言う為に利用しているだけ”、と言われるかもしれないが、そうしたご非難を覚悟で本稿を書き進めていく。

今後、このような悲劇を繰り返さないためにもなんとしても憲法の改正は必要不可欠だ。
憲法を改正したところで、相手国があることだし自衛隊は何も出来ないのではないか？と思うかもしれないが、いざ事が起これば日本の益荒男が黙っていない、その事が諸外国に周知徹底されれば多少なりとも悲劇の連鎖を防ぐ防波堤になるはずだ。

少なくとも、憲法9条、諸外国の性善説に頼る現状よりは抑止力はますであろう。

憲法9条に日本人は守られていると言うのなら、アルジェリアでなぜ日本人は殺されなければならなかったのか？　憲法9条に固執する左翼の連中に問い質したいところだ。

社説:アルジェリア事件　政府は危機管理見直せ

毎日新聞　2013年01月22日　02時32分（最終更新　01月22日　07時31分）

　アルジェリアの人質事件は、多くの日本人の犠牲者を出した。

　石油や天然ガスなど資源が豊富なアフリカ諸国へは、今後、日本企業の進出が増えると予想される。テロや紛争に備え、情報収集能力を高めるとともに、民間企業とともに対応マニュアルづくりを進め、万一に備えて邦人保護・救出の態勢を整えるのは政府の責任である。

　今回の事件では、危機管理・対応の前提となる情報の収集が思うに任せず、政府の対応が後手に回った。日本から遠く離れた北アフリカでの事件だったうえ、アルジェリア政府が情報提供に積極的でなかったという事情があった。米英両国なども同じ状況にあった。

　日本独自の情報ルートが乏しかったことは、日本政府の対応に大きな影響を与えた。安倍晋三首相がアルジェリアのセラル首相に電話し、人命優先の救出活動を求めたのは、同国軍が武装勢力の鎮圧作戦を開始した後だった。そして、軍の作戦が基本的に終了した後も、日本政府は人質の安否について「情報が錯綜（さくそう）している」と繰り返すしかなかった。

　各国で情報収集の拠点になるのは日本大使館だが、アフリカの要員は欧米に比べて手薄である。在外公館職員全体が減少傾向にあるとはいえ、欧米の駐在外交官を削減し、危機管理が必要なアフリカなどの国々に回すことも一つの方法である。

　小野寺五典防衛相は、自衛隊から在外公館に派遣されて軍事情報を収集する防衛駐在官を充実させる考えを示した。現在、防衛駐在官を派遣しているアフリカの国はエジプトとスーダンのわずか２カ国である。

　テロ情報は各国の軍が扱っている場合が多い。アフリカなどで防衛駐在官を増やせば、米国などとの一層の連携、情報共有と合わせ、日本の情報能力向上に結びつくだろう。

　一方、防衛相や石破茂自民党幹事長は邦人保護・救出に関連して自衛隊法の改正に言及した。

　同法では「在外邦人等の輸送」を実施する場合、現地の安全確保が前提になっている。輸送手段は航空機と船舶に限られ、陸上輸送は想定していない。これらの論点のほか、妨害行為への対処として、正当防衛を超えて武器を使用できるよう基準を緩和するかどうかも焦点となる。

　テロや紛争の規模・内容は変化しており、それに合わせて邦人保護・救出の法制度を整えるのは当然である。しかし、戦闘行為が行われている地域に自衛隊を派遣する場合、海外での武力行使を禁じた憲法９条との関係が問題になる可能性がある。慎重な検討を求めたい。

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毎日新聞はやはり馬鹿か？
危機管理を見直せと声高に叫ぶのならば、今回のような国外で起きた事件に対し、自衛隊をより積極的に運用できるよう諸外国と早急に協議を重ね、必要であれば憲法改正も視野に入れよ、と言うべきだろう。憲法という鎖で自衛隊を繋いだまま危機管理能力をとやかく論じたところで結論が出るわけがない。日本の新聞社とは、マスメディアとは論点の矛盾さえ気づかぬほどとうとうここまで馬鹿になってしまった。まったく嘆かわしい限りだ。

今現在、日本はいつ戦争が起きてもおかしくない状況にある。
この事に国民は気がついているのか。疑問である。
尖閣諸島に対する支那の野心はいまや世界中が知るところである。支那にとって尖閣とは単なる領土的・資源的野心だけではない。支那共産党という独裁帝国に対し、支那人民の不満は日々高まっている。こうした怨嗟の声を外に向ける為に日本の固有の領土である尖閣諸島を利用しているのだ。支那共産党はもはや引くわけにはいかない。日本や米国が何を言おうが尖閣は我が支那の固有の領土であると言い続けなければ人民の不満は共産党へと向かうからだ。体制の維持・保身の為には戦争も辞さず。ここ数年で日本より経済力を上回った支那は自信を持っていざともなれば躊躇わず日本に武力交渉をしてくるだろう。

我々の常識、世界の常識でかの国を見てはならない。あくまでも支那の常識で、支那がこの戦争は正義であると判断すれば戦争が起きる可能性が高い。日本が諸外国の正義に縋っていれば平和を得られていたのは今や遠い昔の話だ。国民が血を流す決意がなければこの国は護れない、今、時代は変わった事を国民一人一人が自覚し、占領軍に押し付けられた憲法を破棄し自らの勇気と血でこの国を護る決意をウチも貴方も持って立ち上がらなければならない。その事がひいては戦争を回避する有効な手段となるはずだ。

＜山口公明代表＞尖閣問題棚上げを示唆　２２日から訪中

毎日新聞 1月21日(月)20時24分配信

　公明党の山口那津男代表は２２日からの訪中を前に２１日、香港・フェニックステレビに出演し、沖縄の尖閣諸島問題について「将来の知恵に任せるのは一つの賢明な判断。しばらく静かにしておくのも大きな知恵だ」と述べ、事実上棚上げすべきだとの考えを示した。

　与党幹部として日中両政府に冷静な対応を求めた。一方で、山口氏は「特に両国の軍用機がこの島に近づき合うのは不測の事態を招きかねない。空はお互いに入らないという合意に至ることも重要だ」とも述べた。日本政府は尖閣諸島について「領土問題は存在しない」としており、尖閣諸島の空域での自衛隊機の活動を巡る中国政府との合意に言及したことは問題になる可能性もある。

　昨年１２月の安倍政権発足以来、与党首脳の訪中は初めて。山口氏はこれまで３回、習近平総書記と会談しており、１９日の首相との会談後には「首脳会談に結びつけたい。首相もそれを望んでいると伝える」と語った。

　しかし、中国側は、今月１５～１８日に訪中した鳩山由紀夫元首相が、日本政府の見解に反して尖閣諸島での領土問題の存在を認めた発言を大きく取り上げ、鳩山氏を称賛した。山口氏に対しても、尖閣諸島について明確な見解を示すよう求める可能性もある。【吉永康朗、福岡静哉】
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鳩山元総理は国賊であり殺されても全く同情する余地がない人物である事は言うまでもないが、山口公明党代表の棚上げ論も国賊と非難されても仕方がないだろう。

経済学者は国の借金を子供世代に背負わせるべきではないという。領土問題も同じだ。問題を先送りし続けた結果が今の戦争すら勃発しかねないという抜き差しならぬ現状を生み出した。これ以上事態を悪化させてはいけない。ましてや次の世代に押し付けていい問題ではない。今の日本に生きる我々日本人が立ち向かって行かなければならない問題だ。

あらゆる諸問題から逃げてきた我が国であるが、もはや逃げ道はない。
まず現行憲法を破棄し、現実をしっかりと見据え、時には戦う勇気と決意を持つ。
憲法9条というまやかしが見せる夢から目覚めなければ、明日の夜明けはない。