慰安婦は売春婦。米公文書では”慰安婦問題は存在しない”

少しずつではあるが、外堀が埋まってきた。一挙に本丸と行きたいところだが、焦らずじっくりと外堀を埋めていくのが上策だ。

「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在

菅義偉官房長官(65)は21日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。

河野談話を発表した1993年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した石原信雄元官房副長官(87)が20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け調査はしなかったと明らかにしていた。

また、菅氏は米カリフォルニア州グレンデール市の日系人住民らが市に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求め提訴したことに理解を示した。

「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長はこう指摘する。

「慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が存在する。当時ビルマのミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦20人に尋問した記録をまとめたもの。

証拠価値が高いのは、直接の尋問記録であり、また別に訴訟のためではないから、変な誘導尋問をしているわけではなく、客観性がかなり高い」

その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と、いわば結論が書かれているという。

「ヨーロッパでは、軍について商売するため売春婦がついていったようだが、それを『プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー』と呼んでいる。

公文書にも『戦場の売春婦』と書いているわけである。それだけではない。慰安婦の生活状況がかなり詳しく書かれている」(茂木氏)

生活状況の一部として、その稼ぎが記されている。平均して総計1500円稼ぎ、そのうちの半分はマスター(前借りをした売春宿の主人)に払うので、750円稼いでいると書かれているという。

「当時の日本軍の上等兵の月給は10円ほど。兵士の75倍の高給を稼いでいたのが、韓国人慰安婦だった。兵士の75倍稼ぐのが本当に『奴隷』なのでしょうか」と茂木氏。

日本がこのような情報発信をしない限り、米国で慰安婦像と決議案が増え続けるだろう。

2014年02月23日 08時00分 東スポweb


記事の中に書かれた一文、”直接の尋問記録であり”に注目して頂きたい。お気づきだろうか。もし彼女らが日本軍に捕えられた性奴隷であるならば、日本軍から救出して、その残虐性を裏付ける為の聞き取りを行った記録になる。だが、尋問したと言う事は彼女らは救出されたのではなく米軍に捕えられたと考えるのが自然である。

もし、いわゆる従軍慰安婦が日本だけに存在したならば救出したと考えるべきである。救出した彼女たちからの証言や物証を集めれば敗戦後の日本をいくらでも追及する事が出来たはずである。なぜそうしなかったのか。それは、当時、世界中の軍隊が同じことをやっていたからで、日本だけを責めることは出来なかったからである。

敗戦直後もそれから何十年もの間、存在すらしなかった慰安婦問題がどのように生まれていったのか。
御存じの事と思うが、時系列で追ってみよう。

1965年 日韓基本条約締結
これにより、韓国への戦後補償問題は完全に終了する。慰安婦への言及はなし。

1973年・1974年 千田夏光著 『従軍慰安婦”声なき女”八万人の告発』 『続・従軍慰安婦』発行
戦時中に存在しなかった”従軍慰安婦”なる言葉が登場する。従軍慰安婦とは千田の造語である。
この本により慰安婦は軍によって強制連行され性奴隷にされたという印象が確立する。

1983年 吉田清治著 『私の戦争責任 朝鮮人強制連行』
慰安婦は性奴隷であるという説の原点になった書である。
しかし、この書に書かれた事柄は史実ではなく、創作であった事を著者自らが認めている。

1991年・1992年
朝日新聞が慰安婦を報道。女子挺身隊と慰安婦を混同するところから、千田や吉田の作り話の裏付け取材をろくにおこなわず、結論ありきで書かれた記事である事がわかる。
92年には誤報を重ね、従軍慰安婦を朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行したと報道する。
この鵜報に慌てた当時の宮沢喜一首相は、日韓首脳会談の席で公式に謝罪している。

1993年
強制連行を認めた河野談話が発表される。
長い間、日本を苦しめているが、2013年、産経新聞により何ら正当性のない虚構の産物と報道される。2014年、状況は好転するか。

1995年
村山談話が発表される。
これが歴代政権が踏襲せざるを得ない歴史認識となる。河野談話を見直し、村山談話にかわる新たな談話の発表が待たれる。

慰安婦を問題化したのは他ならぬ日本における朝日新聞の大誤報である。

朝日新聞は自社の不良品に対して謝罪の言葉もない。社会的責任を追及されてもどこ吹く風である。こうなれば関係者を国会で証人喚問し事実を明らかにしなければならない。そうなれば、言論弾圧だと騒ぐだろうが気にすることはない。なぜならば自浄能力がない不良企業だからである。国益が大きく害されているのだから、事実を明らかにする事は国益となる。何ら問題はない。

事実を明らかにしていく過程で特定アジアも騒ぐだろう。
当時の政府としては、謝罪して金を払う事で手打ちになると思っていた。ところが、それは日本人の考え方であり、朝鮮人には通用しなかった。日本では一度手打ちとなれば、いかなる理由であれ蒸し返すことは慎むことと考える。だが朝鮮人は騒いだだけで金を払う日本は絶好のカモとしかうつらない。子供がおもちゃ売り場で泣き叫ぶのと同じで、一度子供に負けておもちゃを買い与えてしまうと子供は味をしめて同じことを何度も繰り返す。だが、相手にしなければ泣き叫んでも無駄だと分かりおとなしくなる。朝鮮に対しても同じように、相手にしなければよい。日本はただ粛々と事実を世界に向けて発信すればよい。

現代だけの問題ではない。将来の日本の為にも、いわれなき汚名は晴らしていかなければならない。
問題の先送りはもう許されない。

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