慰安婦問題の嘘に騙されるな。

日本維新の会、橋下共同代表の慰安婦に関する発言が物議を醸している。

維新・橋下共同代表:「慰安婦制度は必要だった」

毎日新聞 2013年05月13日 13時19分(最終更新 05月14日 12時43分)

 日本維新の会の橋下徹共同代表は13日、第二次大戦中の従軍慰安婦について、「銃弾が飛び交う中で、精神的にも高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」と述べ、慰安婦制度は必要だったとの認識を示した。

 橋下氏は大阪市役所で記者団に、「日本軍だけじゃなくて、いろんな(国の)軍で慰安婦制度を活用していた。韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、(日本が)レイプ国家だと見られてしまっているところが一番問題」と主張。「謝るところは謝って、いわれなき評価については、言うべきことは言わなきゃいけない」と持論を展開した。

 日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話については「侵略の定義が学術上ないことは、安倍晋三首相の言われているとおり」とした上で、「敗戦の結果として、侵略だとしっかり受け止めなければいけない」と話した。【林由紀子】


橋下氏の事をウチはあまり評価していない。この人物の手法として、まずアドバルーンを揚げてみる。追い風を受けている時はどんどん高く揚げるが、強い逆風が吹いた時はあっという間にするすると引っこめて、また別のアドバルーンを揚げる。確固たる理念が見えず浮ついた感じを受ける。その時々の風によってフラフラクルクルするばかりで、ウチにはどうも維新の会という組織は第二の民主党に思えてならない。

さて、話を引用した毎日新聞の記事に戻す。
『敗戦の結果として、侵略だとしっかり受け止めなければいけない』という発言に、氏の歴史認識を疑うが、だが、慰安婦制度は必要だったという橋下氏の発言は正論であり、歴史の真実である。

慰安所の設置は日本だけではない。GHQは日本に慰安所の増設を指示しているし、朝鮮戦争、ベトナム戦争でもアメリカは慰安所を利用している。

橋下発言検証「大筋正しいものの舌足らず」

2013.5.16 00:52 産経ニュース

 慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言は何が問題なのか、その内容を吟味すると、「事実関係は大筋正しいものの、舌足らずの部分がある」(現代史家の秦郁彦氏)ようだ。橋下氏の言動を検証した。(阿比留瑠比)

 【強制連行】

 「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がない」

 この問題では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した平成5年8月の河野洋平官房長官談話が「日本政府が強制連行を認めた」との誤解と曲解を世界に広めた。しかし、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に「(河野談話は)いかなる意味でも、政府の意を体して政府の指揮命令下に強制したとは認めていない」と明言している。

 また、9年3月には、当時の平林博内閣外政審議室長が参院予算委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は19年3月に「軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。

 橋下氏は政府の公式見解を述べたに等しい。

 【各国の慰安所】

 「日本軍だけでじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」

 磯村英一・元東洋大学長は東京都渉外部長だった終戦直後、連合国軍総司令部(GHQ)から「占領軍の兵隊のために女性を集めろ」と命令された。産経新聞(6年9月17日付)への寄稿によると、名目は「レクリエーション・センターの設置」だった。

米軍はベトナム戦争時にも慰安所を利用していたほか、韓国は朝鮮戦争時に「軍が慰安所を管理していたことが、韓国陸軍戦史に出ている」(秦氏)。

 橋下氏の「なぜ日本の慰安婦制度だけが取り上げられるのか」との問題意識はもっともだ。

 【侵略の定義】

 「学術上、定義がないのは安倍晋三首相が言われている通り」

 首相の「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」との発言に反発が出ているが、国際法上、侵略の明確な定義はない。

 1974年の国連総会決議では侵略の定義が定められたが、これは安全保障理事会の「参考」という位置づけで法的拘束力もない。

 第一次安倍内閣は平成18年10月、「『侵略戦争』について国際法上確立されたものとして定義されていない」とする答弁書を閣議決定している。

 【風俗業の利用】

 「(米軍)司令官に会い、『もっと風俗業を活用してほしい』と言った」

 橋下氏は「建前論だと人間社会は回らない」とも主張する。だが、「性」の問題はまさに建前と本音がせめぎ合うテーマであり、ストレートに意見を述べればいいというものではない。

 慰安婦についての「当時は必要だった」との発言も、真意はともかく、秦氏は「政治家なら内外情勢を勘案し、何か主張する際には裏付けとなる証拠を示すなどもっときめ細かな配慮をすべきだった」と指摘する。


現在とは違い、人権、フェミニズムの観念がなく、公娼制度という制度が存在し売春が合法だった時代である。現在の感覚からすると理解に苦しむかもしれないが、慰安婦を女性が選択する職業の一つと考えた場合、当時の大卒者の十倍の収入を得られて、軍が悪徳業者に搾取されないよう配慮してくれて、されに性病の蔓延を防ぐため衛生面にも気を配ってくれる。これほど好待遇の職場もない。だから、わざわざ『強制連行』などしなくても女性は集まったのだ。

当時は合法であって当り前の事であり、問題にすらならなかった。この事を問題にしたのは『朝日新聞』だ。

従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる

従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。

 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。

 宮沢内閣は同年7月、軍による強制徴用(強制連行)の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌93年8月、河野洋平官房長官(当時)が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第1次安倍内閣は2007年3月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

(2013年5月14日09時08分 読売新聞)


吉田清治という詐話師が書いた一冊の本『私の戦争犯罪~朝鮮人強制連行~』、これに書かれた内容を調べもせずに信じ込んだ朝日新聞が記事にし、これにより嘘・出鱈目がさも真実のように語られる事になってしまった。慰安婦問題の出どころは朝日新聞であり、虚報により国家・国民に多大な不利益を与えた真犯人こそ朝日新聞なのだ。誤報を認めずに訂正もしない朝日新聞にジャーナリズムを名乗る資格はない。

また、国会議員の中からも橋下氏に対する批判が出ている。その急先鋒である福島みずほ氏は、

「戦争遂行のためには女性の人権を蹂(じゅう)躙(りん)しても構わないということになる。 全ての女性の人権を侵害する発言で、断固許せない」

と国会内で記者団に語っっている。
こうした不見識な発言がどれだけ日本の品位を貶める事になるのかが分かっていない。今の政治家に断固許せないと言わせるのだから、戦時中、日本は女性に対してよほどの酷い事をしたに違いないと、誤ったメッセージを国際社会に向けて発信する事になる。これが日本の国益をどれだけ損ねる事になるか。分かっているとするならば、これはもう売国奴と呼ぶべきだろう。

人間だって動物であり当然性欲がある。買い手として男がいて、売り手として女がいる。それゆえに性を扱った産業は成り立つ。女性には様々な事情があるだろう。お金に困っての事なのかもしれない。あるいは自分のスケベ心を満たしたいから好きでそういう仕事を選ぶ女性もいるだろう。だが、福島先生が言うには性ビジネスに従事する事は女性の人権を蹂躙し冒涜する事になる。それは軍人相手の慰安婦だけと言うのなら、現在を生きる女性に対する差別だろう。現在の考えで過去の慰安婦に対してガタガタ言うのなら、風俗やアダルトビデオなど、女性が性を売りにする現在合法とされている行為すべてを禁止にし、出稼ぎに来ている外国の風俗嬢をすべて強制送還出来るように関連法案をまとめて、国会に提出する事。それが政治家のやるべき仕事である。筋も通っていない、ただ綺麗毎だけを語るようでは政治家として失格だ。

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