在特会のデモについて、考える。

東京・新大久保や大阪市・鶴橋で実施された”在日特権を許さない市民の会(以下在特会)”のデモがヘイトスピーチ・デモなのではないかと世間の耳目を集めている。
シュプレヒコールで叫ばれたり、プラカードに書き記されたりする「殺せ」「帰れ」「首を吊れ」などの言葉が、差別的表現(ヘイストピーチ)に当たり、このデモに参加する人たちは差別主義者(レイシスト)だという声が上がっている。

日本人たるもの、八紘一宇の精神を忘れてはならない。八紘一宇を簡単に言うならば、世界は一つの家であり人類はみな兄弟である、という意味だ。たとえ、問題多き隣人といえども例外ではない。
在特会のデモには、右翼・民族派からも疑問を呈する声があがっているが、それら反対意見のよりどころは八紘一宇の精神であろう。

このデモに対抗しレイシストしばき隊なる団体が現れた。彼らは口々に仲良くしようぜ、というが、憎悪の表情をむき出しに、中指を立ててそのようなことを言われても説得力がない。差別主義者を懲らしめるのに暴力は許された行為だとしばき隊の連中はは思っているのだろうか。彼らのような得体の知れない集団にすり寄る民主党の有田芳生議員のような政治家もいる。許可されたデモに抗議する無許可の集団に権力側が肩入れをし、なおかつ許可されたデモを取り締まる法律をつくろうというのだから、正気の沙汰ではない。

なるほど確かに差別は良くない事である。だからと言って在特会のデモに参加する人々をレイシストであると簡単に決めつけて良いのだろうか。

東京の外国人街は新大久保の朝鮮人街が全てではない。高田馬場にはミャンマー人、神楽坂にはフランス人、福生にはアメリカ人、西葛西にはインド人、北池袋には支那人が多く住んでいる。もし、在特会が主催するデモに参加する彼らが本当のレイシストであり、それこそ現代版の攘夷(外国人排斥思想)を是とするような人々であるならば、これらの街で同様のデモが起きるはずである。北池袋の支那人は例外としても他の街で同様のデモが開催されたという話は少なくともウチは聞いた事がない。

つまり、在特会のデモはヘイストピーチデモであると簡単には言い切れないのだ。しばき隊の連中が、警察に行く手を阻まれ、通行人に迷惑な顔をされて、それでも路地裏を必死に汗を流して走り、デモ隊に罵声を浴びせても、問題の本質からずれたこうした行動はただの徒労に終わるだろう。新大久保や鶴橋などで朝鮮人に対してばかりこうしたデモが起こる原因を突き止めなければ、問題の解決にはならない。

そこで考えられるのが、いわゆる在日特権である。在日特権とは何か。『「在日特権」についてのまとめ』に詳しく記されているが、その中からいくつか抜粋して紹介する。

1.在日の通名特権

●通名(偽名)の公的使用
通名とは、本名以外の名前のことをいう。在日外国人の通名は、自治体が発行する外国人登録証に通名を記載することが可能であり、在日外国人は通名の“公的使用”がきわめて容易だ。

外国人登録証の通名は変更も容易で、2000年9月にはこれを悪用して健康保険証の通名を変更して携帯電話を売りさばいた在日韓国人の男が検挙されている。(読売新聞.2000-09-04)
「通名が社会的に通用していることを証明する書類を整えることは、在日以外にはかなり難しく、事実上の在日特権である」である。

●金融口座などでの通名使用
金融口座を通名(偽名)で開設できることによって架空口座・仮名口座などが開設されており、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪に悪用されるなど、犯罪の温床となっている。
また、仮名口座や架空口座は預金保険法では保護の対象外なので保護しなくても問題はないが、朝銀破綻の際には、何らかの理由で保護の対象になっている。

●犯罪事件の通名報道
犯罪報道においても通名(偽名)が用いられる場合が数多くある。
特に朝日新聞は、通名(偽名)報道することで有名だ。

2.特別永住者:永住資格(非権利)

特別永住者(在日朝鮮人)には、他の在留資格(一般の在日外国人)にはない様々な権利がある。

また、特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、他の在留資格(一般の在日外国人)に比べ非常に限定的だ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのまま、日本の一般社会に放流される。これは世界で唯一ともいえる超法規的特権だ。

だから何時まで経っても特別永住者(在日朝鮮人)による凶悪犯罪件数や暴力団構成員数は減らない。

特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提要件だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得た。

3.永住資格所有者の優先帰化

特別永住者は帰化要件の一部を既に満たしているため、一般の外国人よりも緩やかな条件で帰化が可能。
特に配偶者が日本人の場合、簡易帰化が適用され通常一日程度で手続きが完了する。

9.在日の生活保護優遇

日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

生活保護も本来は日本国民だけが受給できて外国人は受給できないはずだが、生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めることとした。
この生活保護法の準用措置は「申請は外国人登録をした自治体に行う」としているが、 実際には、外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めている。
これは、明らかな不当行為だ。
その結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると5倍も高い。

平成16年度の生活保護受給率

日本国民=1.08%

在日朝鮮・韓国人=5.09%

これは、もう、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないということだ。
外国人登録地と異なる自治体が生活保護を認めている不当行為も悪用されている。


10.朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている。

現在、朝鮮学校を無償化するかどうかが問題となっているが、これは憲法89条に明確に違反している上、朝鮮学校が事実上テロリスト養成所の役割を担っているのだから、絶対に許されることではない。

15.外国籍のまま公務員就職

18.在日韓国人は韓国籍なのに兵役(徴兵)を免れている。


在日特権は幻想であり、今や都市伝説だという人もいる。しかし、日本の社会において通名がまかり通り、韓国籍であるにも関わらず兵役を免れたりしている。それでも、在日特権は存在しないと言えるだろうか。

戦後70年近くが経つにも関わらず多くの朝鮮人が日本に居座り続けている。
彼らの中には、自分たちは強制的に日本に連れてこられた被害者なのだからこうした特権を受けるのは当たり前だと思っている人もいるだろう。
多くの日本人は彼らを寛容に受け入れた。しかし、70年近く経ってもいまだに被害者面して特権だけでは飽き足らずさらなる権利を要求してくる在日朝鮮人に対して、日本人の、特に若い世代の怒りは年々蓄積されてきた。本来、こうした怒りの声の受け手となのはメディアだが、彼らは在日問題を取り上げ、広く公平に問題提起をする事を嫌がり、それどころか朝鮮を礼賛する始末である。やり場のない怒りはネットに行き着き、在特会が生まれ、昨今のデモのような形で現実社会に噴出した。

もし在日朝鮮人自らが、祖国の反日デモや誤った歴史認識に対して真っ先に異議を唱え、日本と祖国が真の友情で結ばれるよう奮励努力しているのであれば、また、メディアがこの問題に蓋をしていなければ、在特会がデモをいくら呼びかけたところで、はたしてどれほどの参加者が集まるだろうか。

在特会のデモ隊から罵声を浴びせられる在日朝鮮人の方々には申し訳ないが、これは自業自得の事態である。

日本国籍の資格を得て日本人と同化して生きていくか、それが無理なら祖国に帰るか。彼らは答えを出さずに、特権のぬるま湯につかりながら何世代にもわたり日本に住み暮らしてきた結果、日本人でも朝鮮人でもない”三国人”となってしまい、気が付けば帰る場所がなくなってしまった。今更朝鮮半島には帰れず、かといって日本社会に同化は出来ないが居座り続けたい彼らは、論点をヘイストピーチにすり替えて、自分たちを被害者の立場に置くことで、事態の鎮静化を図ろうとしているのだろう。

団塊の世代が、よく言えば寛容な心で受け入れてきた在日朝鮮人、悪く言えば先送りしてきた在日朝鮮人の問題。在特会のデモにより、在日特権が白日のもとにあぶりだされた今こそ、問題解決に向けて動くべき時である。

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この記事へのコメント

http://www.fetang.com/
2013年07月31日 16:31
カッコいい!興味をそそりますね(^m^)

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