国民の意思を無視した消費税増税に反対する。

永田町では相変わらず国民不在の狂騒が続いている。
「もういい加減にしろよ・・・」
というのが、国民の正直な気持ちだろうと思う。

消費税増税を巡って民主党内で内輪もめが続いているが、自分の所をまとめる事も出来ない野田総理を多くの国民は冷めた目で見ている。政治家にとって言葉は命だが、野田総理以下、民主党をはじめ多くの政治家の言葉を国民は信じられなくなっている。

消費税増税派は、国家財政の破綻の危機、子供世代に借金を背負わせてはならない、などと国民を脅しつけて増税を正当化しようとしている。少し前ならこの手法で通用したが、信頼をなくした政治家が何を言っても国民の大多数はこうした脅しに疑問を持ち、消費税増税に反対している。

消費税は物に直接税金がかかるので、事実上の値上げとなる。景気が好調で、毎年賃金が上昇していれば、値上げ分も補えるが、雇用が不安定であり、就職が出来ても企業はコストカットを図るため年々賃金を引き下げている現在の状況下では、将来の不安から財布の紐がますます固くなるのは当たり前の話で、個人消費がますます落ち込み景気がさらに悪化する。景気が悪化すれば、国の税収も減り、結果として社会保障も破綻する恐れがある。
これは、想像の話ではない。実際、1997年に消費税率を3%から5%に引き上げたが、国の税収は1998年以降現在に至るまで1997年を下回っている。税収が減少した要因には長引く日本経済不況があるが、その原因の一つとして消費税の引き上げを挙げる事が出来るであろう。

バブル崩壊後日本経済は苦しみながらも94年、95年度はプラス成長が続き、さらに96年度は名目GDPが2.3%、実質GDPが2.9%と立ち直りかけていた。しかし、消費税を引き上げた97年度は名目で0.9%、実質で0.0%と成長率が急低下し、98年度と99年度は名目ベースでマイナス成長となり、その後現在に続く出口の見えない不況の一因となっている。

消費税は株価にも大きく影響している。日経平均株価で95年は1万9868円、96年は1万9361円、97年6月には2万681円の高値をつけたが、その後は大きく値下がりし、同年12月29日に1万4775円、98年10月9日に1万2879円まで値下がりしている。もしまた消費税が引き上げられれば株価が暴落するだろうと予測出来るが、それにも関わらず経団連が増税を後押ししているのには理解に苦しむ。消費税引き上げを容認する条件として法人税の引き下げという取り引きがもしあるとすれば許される事ではない。財閥富を誇れども社稷を 思う心なし、日本の大企業の経営陣に当てはまる言葉ではなかろうか。

今の政治の状況は、民主・自民・公明の大連立に等しい。2009年の衆議院選挙で自公連立を否定し民主党を国民は選んだ。それが、消費税増税法案を通すためマニフェストを破り捨て、さらには自民党の社会保障と税の一体改革法案を野田政権は丸呑みしたが、これでは実質政権与党は自民党と言えるのではないだろうか。これは、民主主義に対する重大な裏切りである。解散総選挙を待ち望む次第である。

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