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zoom RSS 東京都が尖閣諸島購入へ

<<   作成日時 : 2012/04/22 22:38   >>

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石原東京都知事が尖閣諸島購入をワシントンで明言した。
各所に様々な波紋を広げているが、ウチは当然石原都知事を支持する。

東京都が尖閣諸島購入へ ワシントンで石原知事が明言 「日本人が日本の国土を守る」
2012.4.17 04:58

【ワシントン=石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は16日午後(日本時間17日未明)、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。

 代理人を通じて詰めの交渉を続けているといい、基本的な売買の合意はすでに得ているもようだ。購入後は、沖縄県や石垣市に共同所有を提案する考え。

 石原知事によると、売買交渉は昨年末に開始。山東昭子参院議員を通じて地権者の埼玉県在住の男性と会談する機会があり、男性が「東京都が買ってくれるのなら売ります」と話したという。

 都の購入予定エリアは、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島で、価格は「10〜15億円になる見込み」(関係者)。会見では、「都の予算は都民のために使うのが大原則では」との質問も出たが、石原知事は「大原則は国のためだ」と述べた。

 今年中に、専門家による審議会に諮り、都議会の同意を得る方針。現在、3島は、国が年間2450万円で賃借しており、来年3月31日の契約期限が切れるのを待って、都への所有権移転を目指す。

 石原知事は尖閣諸島について、「極めて重要な島々であり、所有者は代々、国益を常に念頭に置いて、これを守ってきてくれた」と強調。過去には、数名の仲間と尖閣諸島に上陸しようとし、灯台を建設した経緯があるが、「当時の外務省が時期尚早として海図に載せなかった」と批判した。

尖閣諸島をめぐっては平成22(2010)年9月、領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視艇に衝突を繰り返し、船長が逮捕される事件が発生。中国の反発を受け船長を処分保留で釈放するなど日本政府の対応に批判が集まった。

 石原知事は「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。まさか東京が尖閣諸島を買うことで米国が反対することはないでしょう」と話した。

 石原知事は会見後、「尖閣諸島の周辺は豊穣(ほうじょう)な漁場で、自然エネルギーの開発でも大きな可能性がある。世界遺産に登録された小笠原のような豊かな自然も世界的に貴重なもの。都がこれまで培ってきたノウハウも生かしながら、この島々を舞台としてさまざまな施策を展開すべく、購入に向けて検討に入る」とするコメントを出した。


尖閣諸島は国境離島であり、個人が所有するよりも公的な機関が所有しているほうがよい。ただし、あくまでも個人の土地であるのでその意思は尊重されなければならない。
尖閣諸島の所有者栗原家が石原氏と交渉のテーブルに着いたのは、石原氏が1977年に尖閣諸島を船上から視察して以来、一貫してブレる事なく問題提起を続けてきた姿勢を信頼したからであろう。

尖閣諸島の支配については、古い話では1979年に当時の大平正芳内閣が政府の合同調査を行なっており、避難港を建設する計画があったが、大平総理の急死で頓挫するという歴史はあるものの、基本姿勢として外務省は周辺諸国に対して非常に弱腰で自民党政権時から実効支配に向けて積極的に動いてこなかった。

民主党政権になり、状況はより悪化する。

2010年の支那漁船衝突事件で逮捕した支那人船長を支那の圧力によって釈放した事件をはじめとし、民主党政権のあまりにも稚拙な外交により危険度が深刻化している。

もし、今この時にも支那が尖閣諸島に上陸し施設の建設を始めたら民主党政権ではせいぜい「遺憾の意を表明する」くらいの対応しか出来ないだろう。そうこうしている間に支那の実効支配が完了してしまえば、尖閣諸島を奪還する事は非常に困難となる。交渉ではまず不可能で、領土・領海を取り戻すだめには武力を用いるより他に手立てはなくなる。この事は北方領土や竹島の事例を引けば理解していただけるだろう。

何事も話し合いで解決する事が一番良いと考える平和ボケした日本人の危機意識を目覚めさせる為には、世間を驚嘆させる事がもっとも手っ取り早い方法なのかもしれない。また、尖閣諸島は日本固有の領土であるとアメリカから全世界に向けて発信した石原氏の意図の裏を想像すると、アメリカも認めている日本の尖閣諸島における領有権にケチをつけるなと、支那に対して暗にメッセージを発していると思える。正確な意味での軍隊を持っていない我国としてはアメリカの軍事力を背景に頼らざるを得ないという悲しい現実がここに見えるが、国民の意識を覚醒させる事と支那の実効支配を瀬戸際で食い止める石原氏の戦略は、今の民主党政権以下、多くの国会議員が持っていないものである。尖閣諸島の所有者で領土と国益守りたいと願う栗原家が国ではなく石原氏と売却交渉を進めた事が、国会議員が二流・三流かそれ以下揃いの酷い状況の証左であろう。

無論の事ではあるが、尖閣諸島は国が所有し、避難港や無線局の建設、そして自衛隊を駐屯させ実効支配を強化する事が一番良い。石原氏の発言を受け、藤村官房長官が尖閣諸島を国が買い取って国有化を検討すると表明しているが、週刊誌の報道によると現在外相をしている玄葉光一郎は、「中国が尖閣を欲しいと押し出してくれば、中国に差し上げればいい」などと発言したとされており、このような軟弱な民主党政権には残念ながら期待出来ない。

「尖閣差し上げればいい」と外相=週刊誌が掲載、本人は否定
 玄葉光一郎外相が就任後の10月、沖縄県の尖閣諸島について「中国に差し上げればいい」と非公式な場で発言したとの記事が、10日発売の週刊新潮に掲載されることが分かった。これに関し、外相は9日の記者会見で「どんな状況であってもそんなことを言うはずがない。百パーセントあり得ない」と全面否定した。
 週刊新潮が報じる記事によれば、玄葉氏は10月28日夜に都内の韓国料理屋で「沖縄は米軍に占領されているようなものだ」「中国が尖閣を欲しいと押し出してくれば、中国に差し上げればいい」などと発言したとされる。 (2011/11/09-21:10)


口だけ番長、前原誠司政調会長は石原氏を批判した発言をしている。

尖閣諸島「買うなら国が」=都所有は筋違い―前原氏

民主党の前原誠司政調会長は20日、都内で講演し、石原慎太郎東京都知事が沖縄県の尖閣諸島の一部を都予算で買い取ると表明したことについて「買うのであれば、国が買って実効支配を継続すべきだ」と述べ、国有化を積極的に検討すべきだとの考えを示した。
 尖閣諸島に関し、前原氏は「歴史的にまぎれもなく日本の領土であり、東シナ海に領土問題は存在しない。大事なことは国が実効支配を続けることだ」と強調。その上で「所有者が(日本の)支配を強化すべきだとの思いから売却する用意があるというなら、国が買うべきものだ」と語った。
 都予算での買い取りについては「(尖閣は)沖縄県の土地であり、都が所有するのは筋違いではないか」と指摘した。 


前原が口だけ番長と言われるのにはそれなりの理由がある。尖閣諸島の問題についてもそうで、国土交通大臣や外務大臣の職に就いていた時、何もしてこなかったばかりか、尖閣沖衝突事件の中国人船長を起訴もせずに釈放してしまった事により、日本政府は命懸で尖閣諸島やその周辺海域を護ろうとする意思は無いと見た支那が活動を活発化させる原因を作った張本人こそ前原だ。その前原が石原氏を筋違いだと非難したろころで、また口だけで本気で実効支配を強化しようなどとは思っていないだろう。その事に国民も気がつき見抜いている。だから栗原家は政府よりも石原氏を信頼したのだろう。

マスコミは石原氏ではなく腑抜けた日本政府を非難すべきであるが、新聞・テレビの報道は案の定、逆の現象が起こっている。

尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ

石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。

 知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。

 こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。

 確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

 それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

 知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。

 そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

 尖閣諸島といえば、一昨年9月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。

 この3月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。

 さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。

 私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。

 体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

 そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。

 石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。

 藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。


今朝の報道ステーションsundayでは、尖閣問題を取り上げる冒頭に仙台市内の八木山動物公園が中国からパンダを借り受ける準備が進められていて、復興のシンボルとして期待されており、子供たちもパンダが来る事を楽しみにしている事が紹介されていた。理論で石原氏を非難するのが難しいので、情に訴えて世論をなんとか反石原に誘導したいのだろうが、以前と違い残念ながら国民はそう簡単には騙されなくなっている。

Yahoo Japan 意識調査


賛成 92% 203429 票
反対 7% 14867 票
わからない 2% 4170 票

「決断に感激」「よくぞ言った」 朝から都庁に電話100件 9割が賛成

 東京都の石原慎太郎知事が都で尖閣諸島を購入する案を打ち出したことで、都庁には17日、尖閣購入に関する意見が午前中だけで100件ほどあった。多くは「決断に感激した」「国が動かない中、よくぞ言った」などと石原知事の方針を支持する声という。

 都民の声の窓口担当者では「5台の電話がひっきりしなしに鳴り、9割ほどが賛成意見のようだ」と話した。

 一方、土地購入を担当する財務局は「報道で初めて知った」と早朝から大わらわ。多くの職員は購入方針を事前に知らされておらず、「どこにどういう情報が問い合わせできるのか分からない。ニュースを確認している状態」(財務局職員)という。

 同局によると、土地を購入する場合は都が改めて測量などを行い、予定価格が2億円以上で2万平方メートル以上の場合は、条例で議会の議決が必要と定められている。この場合、知事から「財産価格審議会」に価格が適正かを諮問、答申を受けた上で議会にはかることになるという。


またあるラジオ番組のリスナー世論調査では、8割以上が石原氏を支持し、反対が1割、よくわからないが1割弱という結果になった。これらの世論は、近年、不穏な動きを活発化させる支那に対して国民が危機意識を高めている事に対し、事なかれ主義の姿勢のままでいる日本政府に対して強い不安と不信の表れとも言える。

周辺諸国の反発が必至、とは大手マスコミの定型文であるが、外交とは自国により有利で有益になるように国家同士がぶつかる場である。相手の顔色ばかり伺っていては国益を損じるばかりである。尖閣諸島のこの件に関してマスコミはお決まりの論調で周辺諸国、特に支那の顔色をいちいち伺う報道を繰り返すが、その必要は無い。なぜなら尖閣諸島は日本の固有の領土であり、所有者が都に売却の意思をはっきりさせているからだ。
都民の税金の無駄使いとの声もある。しかし、国益を損じるとは巡り巡って都民にも損失をもたらす事になる。尖閣諸島の実効支配を支那に許した結果、都内のあちこちに中華街が出来、いつの間にか支那人が自分たちに都合がいいように東京を牛耳るかもしれない。尖閣諸島周辺の海域に眠る資源を有効に活用すれば、脱原発への近道にもなり、化石エネルギーに頼ることなく安定的により安く電気を供給できる可能性があるが、その未来を失うかもしれない。自分たちに関係ない事のように思えるが糸は確実に繋がっているのだ。この事を知ってか知らずか、マスコミは的外れな意見をただ垂れ流すばかりである。
ウチは、都民でない事が残念であり悔しくて仕方がない。自分の払った税金が国を護るために使われるならこれほど嬉しい事はない。購入費用を全国から募る案もあるが、これが現実になればウチは喜んで募金に応じる。

自分たちの国は自分たちで護る。日本人がこれまで忘れて過ごしてきた当たり前の事を石原氏は目覚めさせた。マスコミが何を言おうが国民は石原氏を支持していくだろう。

<追記>
石原氏が尖閣諸島購入をアメリカ・ワシントンで表明した件について。

石原氏は自身の発言に対し、日本のマスコミがこぞって非難してくる事を予見していたのではないだろうか。日本のマスコミは支那に阿る発言には拍手喝采するが、日本の国益にかなう発言には後ろから弾を撃つ。この事はいまや”常識の事”である。現在の状況の予想は安易に出来たはずだ。日本から発信すれば悪意を持って編集されたものが国民や世界に向けて発信される事が確実である。アメリカという第三国を介する事により、情報が正確に伝達される、この事も狙いにあったのではないだろうか。マスコミは石原氏の発言を非難する前に自分たちの報道のあり方を考え直した方がよい。日本は支那の属国ではないのだから。

2012年4月23日 記

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