TPPに交渉に参加表明。日本に民主主義は存在するのだろうか。

野田総理がTPP交渉の参加を正式に表明した。
交渉の参加でTPPの参加ではないからまだ安心だと言う人もいるだろうが、一旦交渉に参加してしまったら最後、途中離脱は難しい。交渉に参加するという事は、参加を前提にするというのが国際常識であり、実際、多国間交渉から途中離脱した国の例は少ない。
TPPは日本の行く先に多大な影響を及ぼす重大な案件であり、国民の世論も割れている。それにも関わらず、一部の人間の判断だけで事を進めるのは民主主義を否定する事になる。TPPに参加するメリット・デメリットをきちんと丁寧に説明し、選挙を通して『国民の決断』として参加の是非を決定するのが本来の民主主義ではなかろうか。

ウチはこのブログで何度も表明しているが、TPPには断固として反対の立場である。

なぜ反対なのかをまず簡潔にまとめるならば、TPPとは、関税・非関税問わず例外なくあらゆる障壁を撤廃し、完全なる自由貿易を目指すもので、一旦撤廃したら最後、アメリカから輸入品と労働力が津波のように押し寄せ、関税という防波堤をなくした日本産業は、波に飲み込まれ消滅しかねない危機に晒されるからである。

アメリカの狙いは日本である。TPP交渉に参加する国は9カ国であるが、日本を加えて経済シェアを比較すると、日米で9割のシェアを占める。この事からも分かるようにアメリカが大量に輸出を狙う先は日本であり、アメリカがTPPに参加するメリットは日本か参加するのが前提であるという事だ。2010年、アメリカのオバマ大統領は今後5年で輸出を2倍に増やすと宣言したが、その輸出先が日本であり、日本をTPPに引きずり込むことで、迫る大統領選挙に弾みをつけたいという思惑もあるのだろう。日本に大量の安価な輸出品が増えれば、日本国内の産業は衰退し、雇用も悪化する。一方、アメリカにおいてはその逆の現象になるわけだから、オバマ政権は日本を踏み台にすることで輝かしい実績を得る事が出来、支持率の浮揚も期待できるというわけだ。

しかしTPPの悪影響はオバマ政権限定の短期間のものではない。
アメリカの価値観がどっと押し寄せる結果、日本の”やり方”は悉く淘汰され、日本社会は滅茶苦茶になるだろう。
貧富の格差がさらに拡大し、都市部では治安が悪化し犯罪が激増する。アメリカをはじめとして安い農作物がどんどん押し寄せ地方の農業は衰退し、耕されなくなった畑はやがて荒地となり、荒廃した風景が広がる。
企業はどんどん海外に逃げ出し、働き口を失った日本人はたとえ安い賃金でもとアメリカ企業に奴隷のように使われ将来に希望も描けない。
日本は実質アメリカの植民地に成り果てるという未来の扉が今まさに開かれようとしている。

あまりにも悲観が過ぎると言われるかもしれない。ならば隣国の韓国の現状を見て欲しい。韓国では現在、金融危機で混乱しているが、貿易自由化という名目の元、実質アメリカ有利のFTAの結果招いた事態である。経済シェアで見た場合、TPPとは日米の自由貿易協定とも言え、アメリカの対日要求と対韓要求に共通事項が多い事から、韓国の事態は他人事ではないのだ。

TPPは武力を伴わないが、実質、アメリカから仕掛けられた”戦争”である。相手はいい人だから大丈夫と思い込んでいる政界・財界は戦う前からすでに白旗を揚げており、敗戦を国民に知られたくない大本営の発表を報道機関はただ垂れ流しているだけに過ぎない。

本当の敵は日本にいる。敵を打ち倒すためには多くの国民が声をあげなければならない。自分たちで出来ることから戦っていこう。

首相官邸・ご意見募集
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野田佳彦 電話:03-3508-7141 FAX :03-3508-3441 post@nodayoshi.gr.jp

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