日韓間の通貨スワップに断固反対する。

テレビ等はあまりみないのでよく分からないが、おそらく既存のメディアではあまり報道されず、しかしネットで大騒ぎになっているニュースがある。それは、野田総理と李明博大統領が今月19日、韓国・大統領府で行われた首脳会談で、日韓間の通貨スワップを現在の130億ドル規模から700億ドル(約5兆3700億円)に拡大することで合意した、というニュースである。

これも既存のメディアがあまり報道しない事であるが、現在、韓国経済はウォンの急落により危機を迎えている。このまま放っておけば韓国経済破綻しかねないという状況下でのスワップ拡大は、双方助け合う協定ではなく実際は日本からの経済支援である。

ここで、スワップとは何かを簡単に説明しておいた方がよいだろう。

異なる通貨間で将来の金利と元本を交換するのが通貨スワップである。
これは、円とドルや、円とウォンといった異なる通貨を一定期間交換する取引のことである。
今回の件で考えると、現在の韓国のように経済の危機を乗り切るため外貨が必要となった場合、相手に一定期間ドルを融通してもらう替わりに相応のウォンを預ける、という事である。つまり、相手から外貨を貸してもらう担保として自国の通貨を預けるという事だ。ウォンが信頼出来る通貨ならなんの問題もないのだが、現在の状況では期限内に返済出来るのか、また、ウォンの価値がこの先どう推移するのか、マイナス要因ばかりで、このようなリスクを冒す馬鹿な国は世界中探してもまずないだろう。

そう思っていたが、どころがだ。そんな馬鹿な国が世界に存在したのだ。それが、我国日本である。

韓国への『支援金』は民主党議員の財産であったり、善意の募金ではない。
我々日本国民の血税がつぎ込まれるのだ。

現在、日本にそこまでの余裕があるのか? こう問いかければ多くの国民はそんな余裕はないと答えるはずである。

忘れてはならない。日本は約半年前に未曾有の大災害、東日本大震災を経験した。今急がれるのは、震災からの復興と、復興を支える日本経済の強化である。

ところが、民主党政権の行おうとしている事は、日本経済の弱体化、ひいては復興を遅らせる政策ばかりである。

復興財源の増税額が10兆円。
これを捻出するのに、消費税増税を国際公約し、所得税・住民税の増税も検討されている。また、子供手当ての減額や扶養控除の廃止、年金支給額の引き上げも検討されている。

右を見ても左を見ても増税の声ばかりが聞こえるのが日本の現状である。

余裕がないはずの日本の状況であるにも関わらず、最大で5.4兆円の損害を被る事になりかねない韓国への支援はネット住民のみならず日本国民の賛成を得られるはずがないのである。

とはいえ、韓国を救わなければ日本の経済もこの先危ないのではないか、という声もあるかもしれない。
しかし、韓国経済が今日の危機を迎えるのは自業自得であり、日本企業にとっては反転攻勢の絶好の機会なのだ。相手の弱みにつけこむのはいかがなものか、という感情論を振りかざす人もいるだろう。では、感情論で反論するならば、日本企業が苦戦を強いられているのは、韓国がドル買い・ウォン売り介入を実施し、ウォン安政策をとってきたことも一因なのだ。円高による不利な戦いを強いられてきた日本製品にとってかわり、”安い”韓国製品が世界の市場を席巻した。この結果、日本の経済不況はますます深刻化し、中小企業の経営者の中には首を吊るしか残された道はないところまで追い詰められた。
ところがここにきて、あまりにウォン安政策を推し進めすぎた結果、韓国国内で物価が上昇するなど弊害が出始める。さらに、欧米の景気懸念に加えて韓国経済に対する不安から、ウォン安が思ってもみなかった水準まで進んでしまい、韓国経済は危機的水準へと追い詰められていく。
現在の韓国の危機は自ら招いた危機なのだ。これまで韓国に苦しめられてきた日本が昨日の敵は今日の友と手を差し伸べるのは確かに美談だろう。だが、こうした日本の誠意も相手には伝わらず、ましてや日本国内が厳しい状況にある。敵を助けている余裕はとてもないのし国民の理解も得られないのは当然である。

どうも民主党は日本を破壊したくして仕方が無いらしい。

増税により経済・景気はますます落ち込むことは間違いない。
橋本政権下の1997年、消費税が3%から5%に引き上げられ、社会保険料も引き上げられた。この結果、橋本政権下で510兆円ほどだったGDPが現在450兆円にまで縮小している。増税と、先行き不透明な経済状況下において、ますます庶民の財布の紐が固くなった結果だろう。現在はこの当時よりも厳しい状況である。復興再建を考えるならば、増税により経済の足腰を駄目にする政策は避けるのが賢明だろう。ところが、民主党政権はまったく正反対の政策をとり、あまつさえ韓国も支援しようというのだ。日本には増税で苦しみを与えるだけ与え、末代まで後遺症を残し、一方、韓国は助けようとする姿勢は、いったいどこの政府なのか、当然、ネットで大騒ぎになるはずである。
これが、国民全体を巻き込んだ大きな波紋にならないのは、そう。マスコミの世論誘導によるものだろう。

こうしたマスコミに対しての批判も込められてているのがフジテレビや花王に対する一連のデモなのである。

お上のやり方にただただ黙って従っていれば、それなりになぁなぁと生きられた時代は終わったのだ。
少なくとも今のおかしな現状に気がついてる日本人は声を挙げていかなければならない。少しでもこの国の未来を明るいものにするために、今こそ奮励努力すべき時である。

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