国土防衛の意思表明をしない野田政権に国政を任せてはいけない。韓国の経済危機。この国の行く末が心配です

みなさま御機嫌よう。
過日、また旅に出ました。その報告を現在鋭意製作中です。楽しみにしてくださっている方、もう少しお待ち下さい。

さて、報告書を作成しなければならない身なのですが、世の中は動いています。
今回は、気になるニュースを何本か簡潔に取り上げていきます。

石川議員らに有罪=「裏献金」受領を認定―元秘書3人の共謀成立・陸山会事件判決

時事通信 9月26日(月)16時18分配信
 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた元秘書3人の判決が26日、東京地裁であり、登石郁朗裁判長は衆院議員石川知裕被告(38)に禁錮2年、執行猶予3年(求刑禁錮2年)、元公設第1秘書大久保隆規被告(50)に禁錮3年、執行猶予5年(求刑禁錮3年6月)、元私設秘書池田光智被告(34)に禁錮1年、執行猶予3年(求刑禁錮1年)をそれぞれ言い渡した。
 判決は、中堅ゼネコン水谷建設からの1億円の裏献金の授受を認め、虚偽記載の動機になったと認定した。小沢元代表の政治責任が改めて問われそうだ。3人は全面無罪を主張しており、石川、大久保両被告側は判決後、控訴する意向を示した。
 土地取引をめぐる事件で登石裁判長は、小沢元代表から借り入れた土地購入代金の4億円を、石川被告が複数の口座に分散入金し、その後集約して組んだ定期預金を担保に銀行から融資を受けたことを「隠蔽(いんぺい)工作」と指摘。「4億円を隠すため、故意に虚偽記載したのは明らかだ」とした。
 水谷建設からの裏献金については、「大久保被告から要求され、石川、大久保両被告に5000万円ずつ渡した」とした同社元社長の証言は信用できると判断。動機を「4億円の原資を追及され、水谷建設からの資金が明るみに出ることを恐れたため」と、検察側の主張通りに認めた。
 大久保被告が石川被告らと共謀したかも争点だった。地裁は検察側請求の共謀に関する供述調書などを不採用としていたが、判決は、大久保被告が土地の選定や売買契約に深く関与したという状況証拠から、起訴内容の一部を除き共謀を認めた。 


陸山会事件に関して、一部で陰謀説もある。これをもって警察や検察や裁判所は信頼に値しないという極論まで存在する。だが、多くの国民は完全にシロではないはずだ、と思っていたはずだ。もし逆の判決が出たとしても、国民の意識に疑いは残るのだからすっきり納得とまでは行かなかっただろう。
しかし、これで小沢は完全に終わりだ。秘書が勝手にやった事ととぼけようが国民が絶対に許さない。
民主党が小沢をどう処遇するかも注目だ。やり方によっては民主党は瓦解する。もっとも、民主党が終焉を迎える事こそ国益に繋がるのだから、そうなる事を期待したい。

政局をやっている場合ではない。総理をころころ変えてはいけないとはよく聞く話だ。確かにその通りだろう。
だが、無能な総理、政府与党は速やかに退場して頂かなければ国益を害するばかりだ。

思い出して頂きたい。
昨年9月7日、日本固有の領土である尖閣諸島、その西北十五キロの領海内に中国漁船が不法に侵入する事件が起きた。中国漁船は海上保安庁の再三にわたる停船勧告を無視した挙句、衝突を繰り返して巡視船二隻を破損させた。海保庁は中国漁船船長を日本の法律に則り、それでも日中関係に配慮し穏当な公務執行妨害で逮捕したが、これは独立した国家として当然の対応であり非難を浴びる事ではない。ところが、24日、中共政府の不当な圧力に屈した当時の菅直人政権は、あろう事か那覇地方検察庁に圧力をかけ、船長を処分保留で釈放させてしまう。これは、日本外交の敗北であり屈辱である。
この敗北がもたらした国益の損害は甚大である。ロシア大統領や高官による北方領土への不法侵入を許し、韓国による竹島の不法占拠をを後押ししてしまう結果をもたらした事は皆様御存知の通りだ。
この状況を打破するために、1年の節目となる今月24日、自称保守派の野田総理から国土を守る毅然たる決意表明が聞けるのではないかと少しばかり期待したが、この問題には何も触れずその日が過ぎてしまった。

国家・国民を護る決意・覚悟無き似非保守派の野田総理、そして民主党には、この国のために政権の座から退いて頂かなければならない。無為無策で党内抗争にばかり明け暮れる民主党ではいつまでたっても日本はよくならない。この事を日本国民は知っており、一日も早い解散総選挙を待ち望んでいる。当然、民主党には誰も投票しないだろうが。

憂慮すべき問題は国内だけでない。隣の韓国では、新聞などではあまり報道されないが経済がいよいよ危険な状況を迎えている。

取引開始直後に急激なウォン安ドル高、取引終了間際にウォン高ドル安に転じる

SEPTEMBER 24, 2011 03:04 東亜日報

対ドルウォン相場が1ドル=46ウォンも上下した23日。外換(ウェファン)銀行のコ・ギュヨン先任ディーラーは、昼食すらまともに取ることができなかった。瞬く間に、為替相場が1ドル=10ウォンも値動きし、モニターから目を離すことができなかったためだ。実際、同日、ソウル外国為替市場は、政府と市場との激しい攻防の中、乱高下の典型的な形を示した。対外不安要因が浮き彫りになり、為替相場が1ドル=1200ウォン台までウォン安ドル高が進みそうな勢いを見せている。当局による市場介入を受け、急落する様子が繰り返され、外換銀行のディーリーイングルームのいたるところからは、「ひどすぎる」というため息が流れた。

●対ドルウォン相場の「乱高下」

取引開始前、為替市場の専門家らは、為替相場は1ドル=1200ウォン台までウォン安ドル高が進むと見込んだ。前日夜、域外差額決済先物為替(NDF)市場での対ドルウォン相はが一時、1ドル=1225ウォンンまでウォン安ドル高が進み、欧州や米証券市場は急落振りを見せ、安全資産であるドル高がさらに進むだろうと見込んだためだ。

為替当局は、取引開始前から忙しく動き回った。午前7時半、企画財政部(財政部)と韓国銀行は、マクロ政策協議会を開き、「最近の為替市場の偏りを受け、政府と中央銀行は為替当局として、これの緩和に必要な措置を講じることを決めた」と発表した。さらに財政部は、三星(サムスン)電子や現代(ヒョンデ)自動車など、国内輸出メーカーの関係者らを呼んで、市場安定への協力を要請した。輸出メーカー各社が稼いだドルを金庫にためておかず、ウォンに変え、ドル供給を増やしてほしいということだった。このような発表を受け、取引開始と共に、1ドル=1195ウォンまでウォン安ドル高が進んだ対ドルウォン相場は、1分後は1ドル=1150ウォンまでウォン高ドル安に転じた。

しかし、その効き目は長くは続かなかった。ドルを買おうとする輸入メーカー各社による決済需要が流入した上、域外でもドル買いが増え、再び急激なウォン安ドル高に転じた。証券市場でも、外国人投資家らによる売り越しを受け、ウォン安ドル高に拍車をかけた。為替相場は政府発表後、1時間足らずで再び1ドル=1190ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。

その後、午前10時から1ドル=1190ウォン台前半や半ばでも売り買いの交錯が続き、取引後半に近づくと、1ドル=1196ウォンまでウォン安ドル高が進み、再び1ドル=1200ウォン台まで迫った。しかし、取引終了まで2、3分を残し、再び為替当局が大規模な介入に乗り出し、結局、1ドル=30ウォン程度ウォン高ドル安の1ドル=1166ウォンで取引を終えた。コ・ディーラーは、「最近は、為替当局が毎日、10億~20億ドルずつで介入したが、今日は一際巨額を投入したようだ」と伝えた。

政府の市場介入により、ウォン高ドル安が進んだが、欧州財政危機など、対外悪材料が山積しており、ウォン安ドル高の傾向に歯止めがかかったのではないという見方が多い。域外ドル買いの勢いが強く、ウォン安ドル高に歯止めをかけるには力が足りず、当局による防御にも限界があるからだ。三星先物研究院のチョン・スンジ研究員は、「欧州財政危機などを受け、ドル買いの勢いが優位を占めている上、今のところ、先進国のみならず、発展途上国の景気減速の懸念も強い」とし、「1ドル=1270ウォンまでウォン安ドル高が進みかねない」と見込んだ。

●欧州系の脱コリア…外貨不足を巡る懸念も

最近の急激なウォン安ドル高を、外国人がドルを売って韓国を離れるシグナルと見ている見方が少なくない。先月、外国人が証券市場で4兆6000億ウォンを売り越したものの、債券市場では3兆8000億ウォン分を買い越したことを巡り、政府は、米国債の格下げにも関わらず、外国人が韓国市場から完全に足を洗うのではないという前向きなシグナルと分析したこともある。

しかし、今月に入り、欧州系を中心に、株や債券市場で同時多発的に資金を回収し、計6兆ウォン以上も流れ出した。グローバル的危機状況に備え、流動性を確保しようとする動きとも見ることができる。実際、ギリシャに巨額の資金を融資し、危機に追い込まれているフランス資本は、株や債権市場で一気に売りさばき、全体的な証券の売り越し額は計4400億ウォンにも達した。代表的な租税回避国であるルクセンブルクに本社を置く外国資本は、9月だけで計3200億ウォンを超える株を売りさばいた。短期間の投資差益を狙う「ホットマネー」は、市場がさらに不安になりかねないと見込んで、ひとまず、株を売り、現金化したのだ。

外国人が株や債券を売った代金をドルに変え、本国に送金する規模が増え、ウォン安ドル高がさらに進み、外貨保有高が不足しかねないという懸念も出ている。韓国の外貨保有高は、金融危機が始まった08年9月の2397億ドルから、先月末は3122億ドルへと大幅に増えた。にもかかわらず、一部からはドルが過度に早いテンポで流れ出すと、保有外貨総額とは関係なく、為替市場が不安になりかねないだけに、ドル流出の動向を、きめ細かくチェックすべきだという声が高まっている。

政府は最近、グローバル危機は08年の金融危機とは違って、慢性化する恐れがあることに注目している。金融当局の関係者は、「対外の悪材料はすでに知られている内容なのに、金融市場が動揺するのは、米国や欧州発危機は、短期間で解決されないことを示唆するものだ」と主張した。


これはどういう状況か。こちらの記事が実に分かりやすい。

韓国、ウォン安政策が裏目に出て緊急事態?=為替王
【経済ニュース】 2011/09/24(土) 07:22

  韓国ウォンの為替レートが100ウォン=6円まで下がってきました。4年前と比較すると約半値に急落中。韓国はもともとウォン安政策をとってきたのですが、想定以上のウォン安に慌てふためき始めました。

■為替王 - サーチナ・トピックス

  (1)韓国、ウォン安政策で日本つぶしに成功!

  近年、韓国は頻繁にドル買い・ウォン売り介入を実施し、ウォン安政策をとってきました。その結果、円高で不利な戦いを強いられる日本製品は隅に追いやられて、韓国製品が世界の市場を席巻しました。最近の日本経済は「円高不況」と言われますが、日本の企業業績・雇用悪化は、円高によるものだけでなく、ウォン安を受けた韓国企業の攻勢に負けた結果といえます。

  (2)韓国、こんなはずではなかった?

  ところが、あまりにウォン安政策を推し進めすぎた結果、韓国国内では物価が上昇するなど弊害が出始めていました。欧米の景気懸念に加えて韓国経済に対する不安から、今月急速に資金流出が加速。ウォン安が思ってもみなかった水準まで進んでしまいました。

  (3)韓国、手のひら返し?

  今までウォン安政策をとっていた韓国当局は、想定以上のウォン安に慌て始め、「ウォン安は韓国経済のファンダメンタルズを反映しておらず望ましくない」、「ウォン安を防ぐために国際協調が必要だ」などと言い始めました。

  これまで無謀なウォン安政策で、日本経済を苦しめて、甘い汁を吸っておきながら、想定以上にウォン安が進むのを見て、「国際協調してウォン安を防げ!」というのはあまりに虫が良すぎる話です。日米両国の政府がどう反応するのか見物です。

  最近、日本では韓国に対して冷ややかな見方も増えていますが、根底には、為替レート操作によって、韓国が莫大な利益とシェアを日本から奪い取っており、そのせいで日本の製造業・下請け企業が衰退し、そこで働く日本人とその家族の生活が苦しめられている現実があり、そのことに多くの人が気づき始めていることも関係していると私は見ています。(執筆者:為替王)


同じアジアの国、隣国同士助け合おうという美名のもと、韓国経済建て直しにかつてのように日本が出資する可能性がある。この不安は現政権が民主党だからより一層強まるばかりだ。
今現在、東日本大震災で甚大な被害を蒙り円高に苦しむ我が国に他所を助ける余裕はない。世論は当然支援を許さないだろうが、支援を強行した挙句に増税となれば国民の怒りも頂点に達するのではないか。そのくらいの事はいくら民主党のボンクラどもも分かりそうなものだが・・・。

ともあれ、これまで日本は韓国に対して資金や技術の供与など、様々な面で支援をしてきている。
ところが、韓国ではこれに感謝する事なく反日教育を推し進めている。感謝を押し付けるつもりはないのだが、人の親切を平気で踏みにじるような連中とは誰であれ付き合い方を考えるだろう。
この件に関してもそうだが、日本には毅然とした対応が望まれる。助け合いだとか過去酷い事をしたんだからとか、そんな文言に惑わされないよう、我々賢い国民が馬鹿な政府をしっかりと監視しなければなるまい。

さて、作業が順調に進んでくれれば、この次は旅のお話。
こんな堅苦しい話ではなく、肩の力を抜いて読める話ばかりを書きたいのですが。
そんな時代になってもらいたいものです。
それではまたお会いしましょう。おやすみなさい(=゚ω゚)ノ

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