人権侵害救済法案を粉砕せよ。

次期臨時国会に日本を亡国へと導く危険な法案が提出される。

人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし

読売新聞 5月12日(木)3時3分配信
 政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。


人権を守る事のどこが危険なのかと思う方もおられるだろうと思うので、この法案の危険性を簡潔に述べておく。

1:人権の定義が曖昧・・・
人権を侵害されたと主張さえすれば誰が誰に対しても訴える事が出来き、正当な批判が出来なくなる。委員会の恣意的な解釈で人権侵害とする事が出来、、分かりやすく言い換えれば、日本版のゲシュタポ法である。
また、冤罪に対してなんら救済事項がない事も問題である。

2:人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧・・・
国籍条項がなく外国人でも選定される可能性がある。第三国の思惑をもった外国人が選定されれば、日本が内側から侵略される事になり、国家転覆の恐れがある。

3:人権擁護委員会の権力が大きすぎる・・・
民主主義の原則である三権分立の精神が破壊される。なぜならば、与えられた権限が強いため、現行法より上位に位置づけられる組織となるためである。また、人権擁護委員会の判断で権力行使が可能であり、これを監視し抑制する機関も法律も存在しないことから暴走する危険性が高い。

4:令状不要の家宅捜査が可能・・・
疑いをかけられただけで、家宅捜査、差し押さえの権利が濫用される恐れが有る。捜査を拒否する事は可能だが、その度に何度でも30万円の罰金・科料を支払わなくてはならない。

5:表現の自由を侵害する・・・
差別の定義が曖昧なため、いかようにも解釈が出来、これにより表現の自由が規制される。小説や映画、音楽、ドラマはもちろん、漫画やアニメ、そしてインターネットも規制の対象となる。
インターネットの発信を事実上潰す事で、情報を隠蔽し権力者側が都合の良い情報だけが一方的に発信される恐れがある。

6:この法案の先にあるもの・・・
外国人に対しての差別をなくすため、外国人に参政権が付与される可能性が非常に高い。外国人が日本の政治に干渉する事により国益が大きく害される。
結果として、日本人は言いたい事も言えず、今よりももっと露骨な形で外国からの支配を受ける事になり、実態として日本の国家主権は消滅する事になる。

ざっと問題点をまとめてみたが、この法案が持つ恐ろしさが分かっていただけだろうか。

そもそもこの法案は、平成十二年に失効を迎えた同和対策事業特別措置法に取って代わるものである。
同和対策事業特別措置法とは、もともとは部落差別撤廃を目指した法案だったのが、いつのまにか同和利権の温床と化してしまった。自民党時代、人権擁護法案は部落解放同盟と野中広務元自民党幹事長の強い意向で出来上がった法案で、部落利権の継承を目論んだものである。そしてこれを、在日朝鮮人の人権を声高に叫ぶ反日政治組織、民主党が利用しようとているのが現状である。悪い事に、民主党案では人権擁護委員会に外国人をより積極的に登用する事になっているのだから始末に終えない。

以前、このブログでも取り上げたが、中東や北アフリカではインターネットで情報を共有した若者たちが大規模なデモを展開し、ついには体制そのものが打倒された現象も発生している。根本にあるのは体制に対する不満であるが、インターネットが果した役割を無視する事は出来ない。権力者側にとって、インターネットは今や無視することが出来ない邪魔な存在なのだ。

日本においても、福島原発に関する政府の一連のデマや隠蔽もインターネットによって次々と暴かれてしまったことからも想像できるが、権力者側はインターネットを規制したいに違いない。それを可能にするのが人権侵害救済法案なのだ。

この国の歴史を未来の日本人へ繋いでいくためにも、人権侵害救済法案は何としても粉砕しなければならない。
既存のマスメディアはこの問題を大きく取り扱わないだろう。日本の未来を守るためにも草の根から反対の声を挙げていこう。

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