櫻華改方長官乃憂鬱

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zoom RSS ソマリア沖海賊対策はちゃんとやろうよ。民主党さん。

<<   作成日時 : 2009/02/08 23:47   >>

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風邪の方はだいぶ回復しました。
まだ、鼻がぐずぐずいっていますが、ほぼ完治しました。
休みの土曜日、お袋が来たので、体の療養もかねて近くの温泉に入ってきた。気持ちよかったがお袋の車の運転は怖かった。
さて、今日は政治を取り上げる。


小沢外交「政権取れば豹変」=民主・長島昭久氏インタビュー


 次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は変わるのか。同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。
 −ソマリア沖の海賊対策への党の対応は。
 (党内に)幅広い意見を抱えているから、(党の)外務・防衛部門では議論を避けてきた。党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。
 −民主、社民、国民新の3党連立政権となれば政策調整が大変では。
 自公連立とそんなに変わらない。とことん議論していくしかない。
 −海上警備行動を発令しての護衛艦派遣について党の結論は。
 (今は)海上保安庁にどういう限界があるか検証する段階だ。海保では難しいと理解できれば、早晩結論が出る。
 −派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。
 最終的に小沢一郎代表が決断することだ。今は自民党を倒すことが大義だから、協力しないという決断は、政治論として理解できる。過渡期だから仕方がない。
 米国の知人から「インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ」と心配されるが、「小沢代表は必ず君子豹変(ひょうへん)する。政権を取ったら現実的な対応をする」と答えている。そうでなかったら政権運営できない。
 −自民党も民主党も支持しない層が増えていないか。
 常々感じている。そういう意味で、渡辺喜美元行政改革担当相の反乱は、意味がある行動だ。ただ民主党が、官僚主導ではなく、生活者主権、地域主権というマニフェストをきちんと議論し、発信できれば、民意を吸収できる。1日も早くマニフェストをまとめて訴えた方がいい。(了)

(2009/02/04-17:59) 時事ドットコム


テレビでよくお見かけする民主党の長島昭久氏のインタビュー記事だが、とにかく政権を奪取する事が最優先事項で、国民の事などこれっぽっちも考えていない事がよく分かる記事だ。

>(党内に)幅広い意見を抱えているから、(党の)外務・防衛部門では議論を避けてきた。党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。

国民を守るという意識がないのか。ソマリア沖の海賊の件は、この後にまた書く。

>自公連立とそんなに変わらない。とことん議論していくしかない。

党内すらまとめる事が出来ぬのに、他の党の意見もまとめて一本の政策にする事が出来るのか。仮に今、政権党となった場合、素早い景気対策が出来るのか。とことん議論するような時間はないぞ。

>最終的に小沢一郎代表が決断することだ。今は自民党を倒すことが大義だから、協力しないという決断は、政治論として理解できる。過渡期だから仕方がない。

うちの国語力が確かならばこの発言の趣旨はこういう事か。

今の日本の現状は全て自民党の責任である。悪の自民党を打倒する事が最も優先されるべき事項であり、その為ならば政治が停滞しようがそれは仕方の無い事である。

国民が求めているのはそんな事じゃないだろう。政局ではなく政治だ。これも、民主党に言わせれば、選挙をしない麻生総理の責任になるのだろう。

>小沢代表は必ず君子豹変(ひょうへん)する。政権を取ったら現実的な対応をする

それでは何か。今発言している諸々は、政権をとったらあっさり反故にされるかもしれないという事か。自分たちの都合で国民を裏切っても仕方ないと、そういう事だな。

麻生総理には、ぶれるな! と散々言っておきながら見事な二枚舌を使うものだ。いやあ。感服する。都合の悪い事はみんな自民党・麻生総理の責任にして、自分たちは正義の政党を演じる。まったくたいした役者振りである。

さて、ソマリア沖の海賊対策への党の対応はについてだが。

ソマリア派遣、対応遅い民主 いまさら「海賊の定義」議論

2009.2.3 20:57 産経ニュース

 民主党は3日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。

 民主党は昨年12月に2回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを8日から13日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。

 しかし、この日の部門会議では、足踏み状態から脱出したとはいえる議論はなかったようだ。藤田幸久参院議員が「海賊の定義は何か。犯罪なのか。テロなのか。組織性はあるのか」と外務省に問いただせば、谷岡郁子参院議員も「まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ」と主張するなど、「そもそも論」が噴出したのだ。

 同党は政府が新法を提出することを見据え、3月中にはスタンスを固めたい考えだが、寄り合い所帯ゆえに党内でも見解は真っ二つに分かれており、意見集約は容易ではない。自民党からは「民主党はいまごろ『海賊って何だ』という議論をしていて、大丈夫なのか」とあきれる声が上がっている。



藤田幸久参院議員よ。慶應義塾大学出身者なのに「海賊の定義」も知らないのか。呆れるばかりだ・・・。民主党が政権を奪り、藤田氏が国防に関する重要なポストに就いたらこの国の国防は今以上に酷くなるな・・・。

国連海洋法条約では海賊をこう定義している。
「私有の船舶または航空機の乗組員または旅客が私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留、略奪行為」
このくらいの事は自分で調べれば済む事で、外務省に問いただすとはなんて恥ずかしい行為だろう。
そもそも藤田氏は「軍」と「賊」の違いを分かっているのだろうか。甚だ疑問だ。事のついでに書いておくが、ただの一般市民が政治家に対して言う事ではない。何故ならば政治家ならば常識として知っておかなければならないからだ。

「軍」とは何かを知る為には「軍」は誰と戦うのかを考えると分かるだろう。「軍」が戦う相手は「軍」である。「軍」の衝突とは戦争である。戦争とは国家間の武力による争いの事を言う。国家間の武力衝突には何の縛りも無いわけではない。ここに存在するのが「国際法」である。回りくどい説明になってしまったが、「軍」とは「国際法」に縛られた組織である。ここまで言えばもう分かるだろう。「賊」とは「国際法」を守らない集団である。テロ集団が組織を形成しても「軍」とは言わずにテロ組織・テロ集団と言うのは、「法を守らないならず者」だからである。

谷岡郁子参院議員は、まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ、と言うが現状をまるで調べていないだろう。少し調べれば、自己責任ではどうにもならない事くらい分かるはずだ。

国際海事局(IMB)によれば、ソマリア沖・アデン湾海域で2008年に起きた海賊事件は111件。前年に比べて3倍の勢いで増えている。
日本籍船・日本人乗組員がいる船・日本の荷物を運ぶ船などのいわゆる日本関連船は、08年に12件の発砲事件に遭遇し、うち5隻が乗っ取られ、105人が人質となる海賊事件が発生している。人質の数は前年比で約5倍である。

この海域を避けて通ればいいかと言えば、そんな単純な事でもない。アデン湾の先には紅海、その先には東西貿易の要・スエズ運河がある。アデン湾を航行する10隻に1隻、年間延べ2000隻は日本関連船である。アデン湾を通過するのに1.5日〜2日かかることからこの海域には常時、10〜20隻の日本関連船が存在する計算になる。
アデン湾を回避した場合、アフリカ大陸の南端・喜望峰に迂回する事になるが、このコースだと航海日数が6〜10日も増え、2000隻で年間800億円の費用増になるそうだ。費用増を覚悟して迂回コースに変更しても、紅海沿岸に向かう数10隻ほどは回避したくても難しい状況にある。
その海域を回避出来ないなら、民間船舶会社の自己責任で海賊に対する手段を講じて何とかしろと言われても、ソマリアの海賊はロケットランチャーなどの重火器で武装して襲ってくるのだから、武装出来ない民間人ではひとたまりもない。
ソマリアの海賊は身代金目当てで、相場は約2億円という話だ。だが、08年には中国船籍の船の乗組員が射殺されるなど、事件は凶悪化している。

もはや民間の「自己責任」でどうこう出来る規模ではい。

欧米をはじめとする各国はすでに動いている。

アデン湾に派遣されている護衛艦は現在26隻。内訳は、米国を中心とした二つの有志連合軍が計12隻。英・仏など8カ国によるEU軍が4隻。これにマレーシア1隻、ロシア6隻、インド1隻、中国3隻、イラン1隻、となっている。しかし、26隻では到底足りないのが現状である。

ここに自衛隊を派遣して護衛活動に当たらせてもあまり効果は期待出来ないと言われている。現行法による縛りもあり、他国の護衛艦との情報交換もままならない。効率的な護衛活動は難しい現状であるから、政府・与党は海賊対策新法の整備を進めている。国民の命がかかっているのだから、緊急に対策を講じる事は、政府・与党として当然の使命である。民主党にはこうした緊張感が足らない。だから国民を守るという国の責任はそっちのけで、自衛隊派遣にはとにかく反対をし、自己責任を求める。政権与党を目指すというならば、ただ反対するだけでなく、きちんと政府・与党の政策を吟味して時には協力をする事も必要だろう。

民主党内でもまとまらないのに、仮に野党連合が与党に転じたとしたら、重要な政策、緊急を要する政策に重大な遅延が発生する可能性がある。その時、民主党が与党になれば日本は変わると根拠のない夢を抱いていた人たちの目も覚めるだろうが、その時はもう手遅れかもしれない。

うちのようなただの一般市民でさえ海賊の定義を知っているし、ソマリア沖の海賊事件を調べようと思えば、インターネットや書籍などで情報を得る事も出来る。ただのサラリーマンでありそれなりに忙しいが気になる事は調べたり時間が許す限り勉強をしたりもする。
藤田も谷岡も政治家のくせに勉強が足りない。外交防衛部門会議が開かれる事は事前から分かっていたのだろうから、いくら忙しくても基本的な事くらいは勉強しておくべきだ。不勉強で会議に臨むこの態度は実に不誠実である。今更海賊の定義だの自己責任だのと、そんな不勉強で不真面目な事を言っているから自民党からも心配されるのだろう。
とは言え、両氏とも、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟に参加しているくらいだから、国防の意識は初めから持ち合わせていないのだろう。

民主党に政権を任せて大丈夫なのか。馬鹿な報道に惑わされず国民ひとりひとりがしっかりと考えなければならない。一番の理想は、自民・民主の”まともな”政治家同士が集まっての政権与党なんだけどな。

さて。寝ます。おやすみなさい。
(今回のソマリア沖海賊に関して、週間東洋経済やウイキペディア等を参考にしています)

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