お前が言うな。朝日新聞。

黄金週間、いかがお過ごしでしょうか?
うちも、暦通りではありますが、4連休の黄金週間真っ只中でございます。
4連休とは言っても、特に予定もなければ金もない(´・ω・`)
誰からも遊びのお誘いがない。携帯電話が鳴らないので、ここ二日、誰とも喋っていませんよ(´・ω・`)
連休に入る前、会社の上司に、
「連休は実家に帰るの?」
と聞かれましたが
「いえ。帰省するお金がありませんから」
真面目顔で答えたので、上司が黙り込んでしまった(;・∀・)
上司には、今の給金では食べていくのがやっとで、将来の貯えも出来ないので困っていることは話してある。これっぽっちの給金では近いうちに辞職することになる旨も話してある。そういう、うちの胸の内を知っているから、上司も返す言葉がなかったんだろうな。ちと、大人気ない切り返しだったと後で反省(´-ω-`)
うちの年収は、いわゆるワーキングプアの部類に入ると思う。都道府県によって、平均賃金があって、いくらの年収以下がワーキングプアに含まれるか、細かく計算する必要はあるとは思うが、ま、大雑把な計算で今の年収だと、立派なワーキングプアだ・w・;;

タバコと酒を飲むのを我慢すれば、少しは暮らしも楽になるのかもしれないんだけどね。分かっちゃいるけどやめられない・w・
ただ、パチンコは辞めました。博打はたまにやる競馬くらい。それも、100円単位の博打。勝っても元手の膨らみは少ないが、損失も少ない博打です(´・ω・`)

毎月、貯金も出来ず、新聞の集金から逃げ回りΣU゚∀゚;U、綱渡りの生活を続けているうちですが、それでもなんとかやっていけるのは、周りの友人各位のお陰。色々相談に乗ってくれたり、アドバイスをくれたりするあの人や、しょっちゅうお酒をおごってくれるあの人、その他もろもろの友人には本当に感謝しておる次第でございまする。

しかし。頭にくるのは、うちの会社の社長。従業員の給金は据え置きなのに、自分は会社の経費で家一軒建つ高級車を買ったり、100インチの大型テレビを買ったり。なんでも税金対策のためだそうだが、そんな金あるなら、ちっとは従業員に回してもらいたいものですが、労働組合がない中小企業なんて、しょせんは社長を肥えさすために従業員が駆けずり回らなければならないのかもしれませんな(´・ω・`)

といった、愚痴と近況を書いたところで、お散歩日記はひとまず中断し、ニュースを拾い読みしていこう。

▼5月3日17時1分配信 時事通信

改憲阻止に全力=護憲派集会であいさつ-志位、福島氏

 共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首は3日午後、都内で開かれた護憲団体による「5・3憲法集会」であいさつし、憲法改正を目指す安倍晋三首相の姿勢を厳しく批判するとともに、改憲阻止に全力を挙げる考えを強調した。
 志位氏は「安倍内閣で憲法改悪への暴走が始まっている。こうした暴走を食い止めるため全力を挙げる」と述べた。また、首相が有識者懇談会を設置して集団的自衛権行使に関する具体的な検討に着手したことについて「研究とは名ばかりで結論ありきだ。絶対に許すわけにはいかない」と批判した。
 福島氏は「(施行後60年間)誰一人戦争で殺していないし、殺されていないのが(現行憲法の)最大の功績」と指摘した上で、「今回の憲法記念日は憲法の危機の下で開かれている。変えるべきものは憲法でなく(憲法を改正しようとする)一部の政治家だ」と訴えた。


日本が戦後60数年、戦争なく歩んでこれたのは、憲法9条の力じゃないんだけどね。日本の背後にアメリカがいたお陰だろうと思うだけどね。
日本の周辺に目を向けると、百基におよぶ核ミサイルを日本に向けてずらりと並べるシナがいる。北朝鮮の現体制が崩壊して、やけっぱちになった北の将軍が突如日本に向けてミサイルを乱射してくるかもしれない。
台湾・シナ、両者の間には常に緊張があり、何かの拍子で戦端が開かれた場合、アメリカはおそらく日本を基地としてシナとの戦争を行うだろう。そうなれば、日本も対岸の火事として見ているわけには行かない。石油や鉄鋼資源の供給にも不安をきたすだろうしね。
仮想を重ねていくときりがないが、危機管理とは、起こりうる最悪の状況をいくつも列挙し、それについて対策を事前に立てておくことだ。仮に憲法9条で、起こりうる最悪の状況を全て防げるならば、これ以上楽なことはなかろう。だが、現実はそうはいくまいと考えるのが、至極当然の考え方だ。起こりうるあらゆる最悪の状況を考えて、今のうちに手を打っておくのは、国民の生命や財産を守る義務をもつ国家としては当たり前のことで、その流れの中に、現実にそぐわない憲法9条の改正もあるのではないか?
憲法9条を守ろうという人たちは、理想のためなら死ねるという人たちばかりなのだろう。たとえ核ミサイルが降り注いできても、憲法9条のお題目を唱えていれば、極楽浄土へ行けると思っている憲法9条の信者ばかりなのだろう。俗世間のうちからすれば、彼らのその思想は立派だし、まぶしく見える。が、うちは信者ではないし、俗世間に汚れた人間です。ミサイルが落ちてきて死ぬなんて嫌だと思う臆病者です。仮に死ぬことになっても、あらゆる方策を巡らして、あがいてあがきぬいて死ぬなら、まあ仕方なしとも思うが、何もせず、座して死ぬのは真っ平ごめんと思う、気の弱い人間です。だから、憲法9条の改正は必要だと考えるところです。これを阻止する政治家は政治家じゃなく、あくまでもただの理想論者でしかない。国家の永続を考えていれば、共産だろうが社民だろうが、支持はするが、彼らを支持するということは、今後、この国で生まれ生きていく子孫たちに大きなリスクを背負わせることになりかねない。そうならないためにも、国のことを国民のことを考えない共産や社民には早々に政治の舞台から退場してもらいたくなる。

▼産経新聞(2007/05/02 13:25)

捏造問題きっかけ 放送法改正 総務省、「国民の支持」と強気

 放送内容を捏造(ねつぞう)した放送局に再発防止計画の提出を求めることなどを盛り込んだ放送法改正案が、連休明けにも国会で審議入りする。NHKと民放は「表現の自由への介入につながる」として懸念を表明しているが、相次ぐ不祥事で国民の間にはテレビ局への不信が広がっており、各局は守勢に立たされている。(文化部 岡本耕治)

 今回法案に盛り込まれる条項は、虚偽の放送で国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合、放送局に再発防止計画の提出を求めることができる-というもの。

 新たな行政処分が導入される背景には、今年1月に発覚した関西テレビ「発掘!あるある大事典II」が引き起こした捏造問題と、その後の同社の対応のまずさをきっかけに、国民の間にテレビ局への根強い不信が広がったことがある。

 現状では、テレビ局が問題を起こした場合、総務省は警告や注意など法的拘束力を持たない行政指導しかできなかった。さらに重い行政処分には、電波法による停波や免許取り消しがあるが、国民生活への影響が大きく、これまでに適用例はない。放送法に新たな処分を盛り込むことで行政指導と行政処分の中間となる規定を設けるのが狙いだ。

                  ◆◇◆

 法案が閣議決定された4月6日に、日本民間放送連盟(民放連)は「取材・報道・制作現場を萎縮(いしゅく)させる」とコメントを発表。NHKも「行政が取材や制作に踏み込んで是非を判断し、編集過程そのものに関与することになりかねない」と反発した。

 さらに両者は、共同で運用する放送倫理・番組向上機構(BPO)内に「放送倫理の確立と再発防止に関する委員会」を5月中に新設することを発表。有識者などで構成する同委員会が、虚偽の放送で視聴者に著しい誤解を与えた番組を検証。テレビ局に対し、調査や報告、再発防止計画の提出を求め、内容を公表する-と、改正される放送法と同じ機能を持たせることで自浄・自律機能をアピールし、新たな行政処分の導入に反対している。

                  ◆◇◆

 菅義偉総務相は、4月9日に都内で行われた講演で「放送事業者が自ら捏造したことを認める。そして国民生活に悪影響を及ぼす、あるいは及ぼす恐れがあるということを認めた場合のみ(処分を)行う」と強調。さらにBPOの取り組みに触れ、「BPOが機能している間は行わない」と述べ、放送への政治介入の意図を否定した。

 テレビ局などは「BPOが機能しているか否かを決めるのは結局大臣であり、恣意(しい)的に運用される危険性がある」と、法改正に反対の態度を崩していないが、総務省は強硬姿勢のまま。

 「メディア規制を強めることには疑問がある」と述べた記者に、総務省幹部が「国民の声は違う。アンケートをとってみたらどうか」と言ったように、同省には「国民の支持はこちら側にある」という実感があるようだ。

 事実、「あるある」発覚後もさまざまな番組で捏造や過剰演出が判明し、テレビ局が「表現の自由の危機」を訴えても、世論は盛り上がる気配を見せない。苦境に追い込まれているテレビ局だが、手詰まり感はぬぐえない。


報道に公権力が強い影響力を持つことは確かに歓迎すべきことではないのだが、そうでもしない限り、現状を変えることは難しいだろう。捏造・偏向・過剰演出による世論のミスリード・情報の隠蔽などが続けば、報道の生命線である信頼は崩れていくばかりだからだ。今日の事態に至った経緯は、身から出た錆であろう。日本のマスコミが正常稼動する日が一日でも早く訪れることを願うが、はてさて、いつになることやら・・・。

テレビではないが、こういう新聞社がいる限り、マスコミの信頼度はどんどん下がる一方だろうな。

朝日新聞 社説 社説 2007年04月29日(日曜日)付

日米首脳会談―謝る相手が違わないか

 安倍首相が就任後初めて米国を訪問し、ブッシュ大統領と会談した。

 首相は旧日本軍の慰安婦問題で謝罪し、大統領はそれを受け入れた。両首脳は、拉致問題を含めて北朝鮮に強い姿勢で臨むことを確認した。ともに両国間にすきま風が吹いていた課題だ。

 亀裂はとりあえず修復され、初の訪米は無難に終わったと言えるだろう。しかし、問題は本当に解決に向かっているのだろうか。

 慰安婦の話題を持ち出したのは首相の方からだった。

 「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」

 大統領は「慰安婦問題は世界史における残念な一章だ。私は首相の謝罪を受け入れる」と応じた。

 首相は胸をなで下ろしたことだろう。だが、このやりとりは実に奇妙である。

 首相が謝罪すべきは元慰安婦に対してではないのか。首相はかつて河野談話に反発し、被害者に配慮ある発言をしてきたとは言い難い。国内で批判されても意に介さないのに、米国で紛糾すると直ちに謝罪する。何としたことか。

 問題が大きくなったきっかけは「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかった」という首相の発言だった。日本としての責任を逃れようとしているものと、海外では受け止められた。

 米議会では、慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議をする動きがあり、これに弾みを与えた。メディアも「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」(ワシントン・ポスト紙)と厳しかった。米政府内にも首相の見識を問う声が出た。

 慰安婦は、単なる歴史的事実の問題ではない。国際社会では、女性の尊厳をめぐる人権問題であり、日本がその過去にどう向き合うかという現代の課題と考えられているのである。

 首相の謝罪で、米国内の批判に対する火消し効果はあったかもしれない。しかし、日本が自らの歴史とどう向き合っていくかという大きな問題は、実は片づいていない。

 対北朝鮮では、核問題を進展させるために対話路線に転じた米国と、拉致問題が進まなければ支援に応じないとする日本との間に、溝ができていた。

 会談では、北朝鮮が核廃棄に向けての合意の履行を遅らせたら追加的な経済制裁をすることを確認した。大統領が拉致問題への怒りを改めて表明するなど、足並みをそろえて見せた。

 だが、北朝鮮が合意の履行に動けば、再び溝が現れる。テロ支援国の指定をはずすかどうか、重油などの支援を広げるかどうか。今回の日米連携の確認は、そこまで踏みこんだものではなさそうだ。

 首相と大統領は「揺るぎない日米同盟」をうたい、それを象徴するバッジをおそろいでつけた。演出は結構だが、今後はその内実が問われることになる。


そもそも、火をつけたのは朝日新聞で、報道が誤報であったことが分かった後も、謝罪もしない。どの口でこういうことを言うのか。立派な御託を並べて見ても、朝日新聞のこれまでの確信犯的な報道犯罪を知っていれば、記事に説得力などなく、滑稽でしかない。
まったく。お前が言うなってやつだ。

さて・・・。
連休も今日を入れて残り2日。
TVはつまらないので、もっぱら文庫本を読んで、酒飲んで寝るを繰り返しています。
寝すぎてちと頭が痛い・・・(´-ω-`)

それでは、また次の日記でお会いしましょ。
(=^・ェ・^=))ノ彡☆シッポフリフリバイバイ♪

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