(=・ェ・=)344匹 竹島タン萌え(*´д`*) 自称従軍慰安婦被害者(# ゚Д゚)ノイラネ

2月22日は「竹島の日」です。
フィオリーナの以心伝心」様が提唱されている、

『ブログの表紙を「フォトしまね」、「竹島の写真」で飾ろうキャンペーン』

に参加中です。
(画像はフォトしまねより

竹島は日本固有の領土です。これ以上、南朝鮮の不法占拠を許すわけにはいきません。
その気持ちから、微力ではありますが、このキャンペーンに参加しています。

南朝鮮の不当な圧力に屈することなく、日本の固有領土を取り戻し守ろうじゃありませんか。

呼び掛け:島根の竹島英語頁に "dokdo" でリンク張って下さい
島根県を支援するためにも、イヤな言葉ではあるが、リンクを張らせていただく。

dokdoヽ(`Д´)ノ

【竹島の日】東京にほんばし島根館OFF
お時間のある方はぜひ足を運んでくだされヽ(`Д´)ノ

今日も竹島関連からです。

竹島タン 謎新ステーション様

竹島タン萌え(*´д`*)
本来、日本人は可愛いのが好きだ(多分
世は空前の萌えブーム(うちは冷めた目で見ているが
萌えで竹島の日を支援するのもいい手段ですねー(ノ´ω`*)

関係ないけど、萌えブームはお役所も例外ではないようです。

下妻市民のみなさんこんにちわ! シモンです。

映画、下妻物語の舞台となった下妻市のHPです。
ここで紹介されている(06年2月18日現在)騰波ノ江(とばのえ)駅、行ったことあるな(;・∀・)
『関東の駅百選』に認定され、1926年、当時のままの姿の駅舎にも興味があったので。
おまけで東京からのアクセス方法。
秋葉原で筑波エクスプレスに乗車し守谷駅下車。常総線に乗り換えて下館方面の列車に乗車です。
車窓からは見渡す限りの田畑。列車はディーゼル車でまったり運行です。
終点、下館駅からは真岡線が出ています。
真岡線は明治45年4月1日の開業で国鉄ローカル線の第1号ですヾ(゚∀゚)ノ
しかし、輸送密度の減少から伝統ある真岡線も昭和59年6月に廃止路線として承認されてしまいます。
そして、沿線の人々が立ち上がった。壮大なプロジェクトの幕開けだった(なんのこっちゃい
昭和62年1月に開催された第六回真岡線特定地方交通線対策協議会において、栃木県、沿線市町村、民間企業等の出資による第三セクター方式により、鉄道路線として存続させることが決定し、昭和63年4月11日、真岡線は新たに「真岡鐵道株式会社」として生まれ変るのだった。
そんな由緒ある鉄道路線、真岡線にはSLが走ってます.。゚+.(゚∀゚*)。+.゚
SLが走るのは毎日ではないので、運行予定日を確認して、ぶらり鉄道の旅ってのもいいかもしれませんね。

っと、話が完全に脱線した。鉄道だけに脱線・・・いやいや。安全運行で行きましょう(ノ´∀`*)

うちらのような知識人でもないど素人が、持てる情報源を総動員して歴史を調べているのに、世に言う知識人は実は無知なんでは? と最近思うんですが何か(´-ω-`)

竹島と日韓:2・22を前に/3 研究者レベルで対話/感情論で対処しないで /島根

 ◇研究者レベルで対話を--升田優・県総務課長
 日韓基本条約が1965年に締結され、日韓に友好的な関係が築かれた。一方、竹島は52年から韓国に実力支配され、解決への進展も見られない。このままでは竹島問題が風化しかねない。こうした背景から「竹島の日」(2月22日)条例が制定された。
 県にとって竹島は単なる領土問題ではない。問題が解決しないことで県民が不利益を被る。最たるは漁業問題だ。竹島問題を前提とした上で日本海に日韓の暫定水域があるが、漁法などルールの違いで実質的に日本漁船は漁ができない。
 これまで竹島の領土権の確立を国に求め続けて来たが、日韓関係の中でずっと棚上げされてきた。「北方領土の日」のように「竹島の日」を作るよう国に要望したが、国から具体的な反応は無かった。
 条例は竹島問題について国民に啓発活動をすることも定めている。県は厳しい財政状況の中、05年度に約1200万円の補正予算を計上し、「竹島問題研究会」を立ち上げた。
 研究会は冷静に議論する土台作りとして設立した。日韓の主張の根拠を突き合わせ、歴史的、国際法的に検証をしているが、この作業も県では今までしていなかった。外交交渉は国の問題だが、来年度は韓国の研究者にも呼びかけ、研究者レベルで対話を進めたい。
 国民に領土問題として竹島問題を啓発するのも本来は国の役目だ。国に啓発のための組織を置くように要望しているが動きはない。県は限られた予算と従来の広報枠をフル活用し、「フォトしまね」特集号で研究会の成果を広報し、山陰のテレビCMで竹島問題を啓発している。新聞に投稿するなど県外向けの広報もしているが、国による啓発活動が必要だ。
 条例制定後、竹島の記述がある教科書が増えるなど、一定の成果はあった。今後も国に対して粘り強い要望を続けていく。【構成・久野洋】

 ◇感情論で対処しないで--重村智計・早稲田大教授
 島根県が「竹島の日」を制定したことは、地方自治体として当然の権利で問題はない。しかし、条例制定の趣旨が、領土問題ではなく漁民の保護にあることを、県知事や県議会がきちんと韓国側に対して説明すべきだった。それを怠ったために「日本が再びわが国の領土を侵略する」という誤解が生じ、ボタンの掛け違いが起きた。
 韓国がなぜ竹島問題に過剰に反応するか。それを知るためには歴史的背景に目を向けなければならない。日本は、白村江の戦いや朝鮮出兵など過去5回朝鮮を侵略した。一方で朝鮮が日本を侵したことはない。「日本はまた攻めてくる」というのは、彼らにとって当然の歴史的教訓なのだ。
 島根県は「竹島問題の論点を整理、検証したい」というが、そもそも領土という概念自体が近代国家のもの。これまでの文献では、竹島の位置や呼称すらあいまいで、領土権を裏付ける資料と呼ぶにはあまりに不十分だ。仮に歴史的事実を両国で共有したとしても、歴史認識まで共有することは不可能だ。伊藤博文を暗殺した安重根のように、日本ではテロリスト、韓国では英雄と評価が分かれる例は数多くある。
 国際政治上、領土や島は「一度取られたら終わり」。サンフランシスコ講和条約後、標識を1本立てただけの日本と、実際に人を住まわせた韓国との対応の差がそのまま表れている。軍事力の行使もできず、実質的に取り返すことができないものに、感情論だけで対処するべきではない。
 韓国には、中国、日本という大国の間で揺れ続けた「小国の悲哀」があることを理解すべきだ。土地も資源もない竹島から得られる唯一のものは漁業権。領土権の主張はあくまで外交交渉上の記録にとどめ、漁業問題の解決や、日韓共同の教育・研究の促進などの「実」を取るべき。それが日本の国益という観点からも理にかなった外交ではないか。【構成・酒造唯】
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 ■人物略歴
 ◇しげむら・としみつ
 早稲田大国際教養学部教授、専門は国際政治、東アジア外交。元毎日新聞ソウル特派員。
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 ■人物略歴
 ◇ますだ・ゆう
 県総務部総務課長。74年に県職員採用、05年から現職。県の「竹島問題研究会」委員。

2月16日朝刊
(毎日新聞) - 2月16日16時1分更新


しげちいいいいいいいいヽ(`Д´)ノ
歴史、きちんと検証しようよ_/ ̄|○
元寇や対馬侵攻って知っているか? 元寇くらいなら小学校の教科書にも載っているかもね。もう一回、小学校の教科書を読み直しなさい。
九州大宰府って聞いたことある人もいるでしょう。古代の日本は意外と外国からの侵略が多かった。その大半は朝鮮半島からなんですが。九州大宰府とは、日本外交の窓口の役割もあったが、外国からの防衛も重要な仕事でした。簡単に調べただけでも、朝鮮半島から日本に侵略に来たことはない、なんてことが無知のせいの虚言か、はたまた知らんぷりした大嘘であることがわかる。

感情的にならず、歴史を検証していけば、竹島が日本領土であることが実証される。感情的になっているのは南朝鮮のほうだということを、しげちぃーは分かっていないようだ。

感情的に言うならば。
軍事力を行使できず取り返すことが出来ないならば、軍事力を行使できるようにすればいい。竹島周辺を不法にうろついている南朝鮮の軍艦を撃沈すればいい。日本の自衛隊のチカラを持ってすれば、竹島は1日もかからず日本の手に戻ってくるでしょう。

しかし、島根がこれほどがんばってくれているのに、日本政府はあきれるほど問題意識がない。まったく政府は何やってんだか。領土不法占拠されてるんだから、怒れよ。あんたらがそんなんだから、南朝鮮の阿呆どもは、こんなことを言うのだ。

【市内の至る場所に看板塔で挑発】

 昨年『竹島の日』を制定し、韓国国民を怒らせた日本の島根県が再び独島を取り戻す熱気を広範囲で助長している。

 2月22日『竹島の日』制定1周年を迎える島根県は、TV広告に続き最近『フォト島根』という県庁が作成した独島特集号を、島根県全ての家庭に配布した事が分かった。 また独島侵奪を訴える宣伝用の看板塔(写真)を市の至る所に建て、住民たちを先導している。最近日本に行った独島本部のキム・ホンウ議長は、島根県のこのような雰囲気を伝えた。

 宣伝用看板は三角形の巨大な柱で、そこには『竹島かえれ島と海』、『竹島の領土権の確立と漁業の安全操業の確保を』、『竹島は我が国固有の領土です』などの言葉が書かれている。 キム・ホンウ議長は「この看板が立つ場所は1ヶ所ではなく、我々が確認しただけで島根県管内の6ヶ所だ。市の合同庁舍はその市の多くの行政機関が集まっている建物だ」と語り、「こんな入り組んだ公共機関の前表通りに巨大な三角柱の看板を立てて、行き交う人々に同じ掛け声を訴えているのならば、島根県民の目と耳にはこの掛け声が自然に骨に刻まれるしかない」と憂慮を現わした。

 キム・ホンウ議長は「この塔は行政機関にあるだけではなく、行政機関が主導している。看板を立てた主催で書かれた団体は、島根県竹島問題解決推進委員会になっている」とし、「この委員会は島根県の医師団体、薬剤師団体、弁護士団体などの巨大な官辺団体の連合だ。島根県民全体だと言っても過言ではない」と指摘した。

 一方、キム議長は「日本は外務省の研究支援金を4倍に殖やし、独島が何故日本領土なのかという研究して、詭弁の創作作りに使っている」と韓国政府の対応を促した。

ソース:Daum/GOニュース(韓国語)


話しても分からん相手には、最終的には武力行使もやむなし、と思うんですがいかが?

竹島ばかりではない。政府が阿呆だからいまだにこんな阿呆どもが後を絶たんのだ。

【アメリカ『V-DAY』キャンペーン参加の為、2名が出国】

 韓国の日本軍慰安婦二名が国際民間団体、『V-DAY』の開催する女性暴力反対 キャンペーンに参加する為に16日、アメリカへ出国した。

 韓国従軍慰安婦問題対策協議会(挺身隊対策協)によれば日本軍慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(79)とキム・オクソンさん(84)は『V-DAY』の招請を受けてアメリカ・ワシントンとニューヨークを訪問し、25日(現地時間)まで『Stop女性暴力-日本軍慰安婦に正を・・・』というキャンペーンに参加する。

 これらはワシントン国会議事堂とニューヨークのハンター大学、フォーダム大学、ロードアイランド大学などで開かれるキャンペーンで、慰安婦の被害事実を証言し、挺身隊対策協のシン・ヘス共同代表とカン・ジュヘ事業局長と共に慰安婦写真展を開催する。

 これ以前に李さんは、去る1~3日にもアメリカを訪問し、セントラルワシントン州立大学で大学生や市民達を対象に、日本軍の『性奴隷』として無惨だった経験について講演している。

 『V-DAY』は女性に対する暴力に反対する団体で、世界76ヶ国で活動していて、昨年は日本軍の慰安婦問題を主要イシューとして選択、日本の誠意ある謝罪と被害者に対する適切な補償を促している。

ソース:NAVER/連合ニュース


特定亜細亜お得意の歴史を捏造・歪曲してカネを分捕ろうキャンペーンの一環か。
こうした誤った歴史認識が世界に輸出されてるのに、政府は何やってんだか。

従軍慰安婦について簡単にまとめよう。
まず、記事にも出てくる挺身隊だが、慰安婦とは何ら関係ありません。挺身隊とは、戦時体制の女性が軍需工場などへ勤労動員されたことです。南朝鮮が挺身隊=慰安婦と考えるのは、南朝鮮の教科書でそう教育しているからです。完全な間違いなのに、阿呆な民族ですね。
さて、従軍慰安婦問題の発端になったのは、吉田清治が書いた一冊の書、「わたしの戦争犯罪」が引き金になっています。しかし、吉田が書いた書物は現在では嘘はかりというのが常識になっています。そんな詐話師が書いた書物を何の検証もせずに信じてしまった阿呆な新聞社が存在します。その新聞社こそ悪名高い朝日新聞です。朝日新聞は当時の首相、宮沢喜一が訪韓を予定していた1992年1月16日の5日前、1月11日の新聞であたかも慰安婦狩りに軍が関与した証拠が見つかったと思わせる記事を一面トップに掲げます。朝日新聞の巧みな反日工作で南朝鮮の人々は宮沢首相を反日デモで出迎えるに至るのです。これにビビッた宮沢首相は首脳会談でひたすら謝罪と反省を繰り返す事になります。

朝日新聞が示した資料。これは実在しますが、内容は朝日新聞の報道とはまったく逆のものでした。真実の内容は、「強制連行が起こらないように慰安婦を斡旋する業者やひとさらいまがいの募集を厳しく取り締まれ」という内容だったのです。それを軍が強制連行に関与したと捏造報道を朝日新聞はしましたが、いまだに謝罪も訂正もありません。

宮沢謝罪の半年後、日本政府は第一次調査結果で強制連行を裏づける資料は見つからなかったと発表。当然です。事実じゃないんですから。南朝鮮政府も虚構であるということは分かっていたようですが、国内では反日世論が熱狂的に盛り上がり、虚構であると認めるわけにはいかない現状がありました。これ、靖国や竹島とも通じているような気がします。
南朝鮮政府は、日本政府に、補償はいらないから強制連行だけは認めてくれと遠まわしに日本政府に打診。金かからないなら謝罪しちまえ、とあの悪名高い「河野談話」が発表されるにいたるわけです。

この「河野談話」はどうとでも解釈できる玉虫色の代物で、解釈次第では日本政府が軍の慰安婦強制連行を認めたともとれる表現がなされています。

従軍慰安婦問題とは、他でもない。日本人が自らでっちあげて作った問題なのです。日本人みずから、自分の国を性犯罪国家としてしまう、恥ずかしいことではありませんか。

しかし、今、時代は変わりつつあるのかもしれない。


米紙「麻生たたき」社説 NYタイムズとボストン・グローブ 中韓主張うのみ

 【ワシントン=山本秀也】歴史に絡む麻生太郎外相の発言に中国が批判を強めるなか、米国のリベラル系有力紙が社説で中国に同調し始めた。いずれも南京事件や慰安婦問題などの史実に関して、中韓の主張をうのみにしたうえで、麻生氏に「誠実さも賢明さもない扇動的な発言」(ニューヨーク・タイムズ)「右翼」(ボストン・グローブ)といった非難を浴びせている。

 「日本の攻撃的な外相」と題したニューヨーク・タイムズの社説(十三日付)は、日本の統治下で台湾の教育水準が引き上げられたなどとする麻生氏の発言を引用して非難。さらに、史実に言及した部分では「朝鮮の若い女性を集団で連行し、性的奴隷とした」「南京の市民数十万人に対する虐殺」など、中韓の主張をそのまま伝えた。

 同紙は歴史問題にとどまらず、中国の軍事力を「かなり脅威になりつつある」とした麻生氏の発言も取り上げ、「すでに難しい状況にある日本の対中関係をことさら刺激した」と論評した。このなかで、同紙は「中国が日本に脅威を与えたという最近の記録はない」とまで断定し、米政府すら懸念を強める中国の軍備増強や原潜による日本領海の侵犯事件などを完全に無視した。

 歴史、安保の両面で麻生氏を非難したこの社説は、結論として「麻生氏の外交センスは、その歴史センス同様に片々たるものにすぎない」と断定した。

 一方、ボストン・グローブはこれに先立つ八日の社説(電子版)で、「タカ派外相」などの形容詞つきで麻生氏の台湾統治や靖国神社参拝に関する発言を取り上げ、「日本政界の右派」への警戒を呼びかけていた。

 同紙は靖国神社に関して、A級戦犯が「埋葬されている」と述べるなど、中韓の主張以上に、基本的な事実確認をおこたっている。また、歴史教科書についても「占領下の中国、朝鮮で日本軍が行った虐殺を洗い流すため」と誤った認識を示し、複数の教科書で意図的な改定が行われているかの印象を与えた。

 ニューヨーク・タイムズなどの米リベラル派主要紙は、これまでにも小泉純一郎首相の靖国神社参拝を強く非難する一方、日米安保体制の強化には批判的な立場をとるなど、日本に関する多くの問題で中国寄りというべき論陣を張ってきた。

 ワシントンの日本大使館によると、ニューヨーク・タイムズの社説に対して、日本政府はニューヨークの総領事館を通じた反論を準備している。

平成18(2006)年2月16日[木] 産経新聞


事実無根の記事にたいして最近は日本政府もきちんと反論できるようになって来ました。いい流れですヾ(゚∀゚)ノ しかし、信頼しすぎてはいけません。こういうこともやってるみたいっすから。

女性・女系天皇 「容認」2年前に方針 政府極秘文書で判明

 内閣官房と内閣法制局、宮内庁などで構成する政府の非公式検討会が平成十六年五月、女性・女系天皇容認を打ち出していたことが十六日、産経新聞が入手した極秘文書で明らかになった。文書には、有識者による懇談会立ち上げなど皇室典範改正に向けた手順を示した部分もあり、小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大総長)の設置や論議の方向性は、非公式検討会の筋書きに沿って進められたとみられる。

 中心的な文書は、将来の皇位継承制度改正に向けた「検討課題」と、十六年五月十日付の「皇位継承制度のこれからのあり方について」だ。「検討課題」は宮内庁と内閣官房、政治学者らによる水面下の研究会が九年四月から開始されたことなど検討経過も記録している。「皇位継承制度」の文書は具体的な改正点に言及している。

 こうした文書によると、「皇位継承資格を男系の男性に限定する現行制度では、象徴天皇制度が維持できず、皇位継承資格を女性にも認めるべきだ」と指摘。男性に限定しない理由としては「国民意識は女性が皇位に就くことを認めている」「歴史上、女性天皇が存在する」ことなどを挙げている。

 また、男系に限定しない理由としては、「国民は、皇位は男系でなければならないと考えていない」「男系維持のために養子制度を導入したり非嫡出子に皇位継承資格を認めることは、多くの国民の理解を得ることは困難」などを挙げている。

 いずれも国民意識を根拠としており、「国民の理解と支持」を強調した有識者会議の報告書と論理展開が似通っている。

 ただ、文書は皇位継承順位に関しては「『長男優先』と『長子(第一子)優先』の二つの考え方がある。いずれの案をとるべきかについては、国民意識を見極めて総合的に判断すべきだ」として結論を出していない。この点は、「制度として分かりやすい」として長子優先を打ち出した有識者会議と異なっている。

 文書はこのほか、「皇族の範囲」「女性天皇および女性皇族の配偶者および婚姻に関する制度」「皇籍離脱に関する制度」「皇室経済制度」などの検討が必要と指摘している。有識者会議の報告書も、これらを論点として取り上げている。

 非公式検討会発足時のメンバー(内閣官房副長官)で、「皇室典範に関する有識者会議」委員も務めた古川貞二郎氏の話「当時、副長官として(皇位継承問題の)勉強はしたが、あくまで勉強だ。研究会で何かをまとめ、結論を出したということはない。有識者会議は白紙で議論した」

平成18(2006)年2月17日[金] 産経新聞


この産経新聞の報道が正しいとすれば、皇室典範改正の有識者会議には、最初っからシナリオと結論があったってことですよね。国民を騙す茶番だったと、こういうわけですよね。


ではまた、次回の日記でお会いしましょう。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
(=^・ェ・^=))ノ彡☆シッポフリフリバイバイ♪

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