花片302 いろいろニュースをご紹介。

今日もアツ━━━━(´Д`υ)━━━━・・・ですね。

御機嫌よう。リリーさんです。

お詫びと訂正が(´ヘ`;)

前回の記事ですが、あれ、本来は昨日28日のエントリーになっている予定でした。
>先日のTBSのお話です。
と書きましたが、正しくは一昨日の・・・です。申し訳ありません。
あと、脱字がありますが、面倒なのでそのままにしてあります( ´ー`)y-~~

前回の記事を書き出したのが28日の夜のことだったんですが、『イブニング・ファイブ』の録画したのを気持ち程度チェックして、『NEW23』のメモ書きをチェックして、資料を探して、とあーだこーだやっている間に時間は過ぎ、書き終わったときはすでに日付が変わっていたのです。

資料も整理して分かりやすくしておく必要があるなー(´-ω-`)

さて、以前の日記で数回取り上げました人権擁護法案。
それに関するニュースです。

読売新聞の社説から。

[人権擁護法案]「やはり一から作り直すべきだ」

 会期末まで残り少ない今国会に、これほど問題点の多い法案を無理に提出する意味は、もうないだろう。

 人権擁護法案については、自民党内でもまだ、意見集約ができていない。郵政民営化関連法案が順調に成立した場合、速やかに党内で法案了承手続きを進め、国会提出を目指す動きもあるが、取りやめるべきである。

 党内の反対派議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」は、これまで法案の様々な問題点を指摘し、法務省などに条文の修正を迫ってきた。

 法案の問題点の一つは、人権侵害の定義があいまいなことである。

 「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされている。だが、この規定では、例えば拉致事件に関し、在日本朝鮮人総連合会の活動を批判する政治家の発言なども、「差別的言動」として「その他の人権侵害行為」に該当する、とされかねない。

 現に発生した人権侵害による被害だけでなく、これから発生する「おそれのある」ものまでが対象とされている。自由な言論・表現活動を委縮させる結果につながる恐れが大きい。

 二つ目は、法務省の外局に置かれる人権委員会の権限が強大すぎることだ。

 「特別救済手続」と称して、裁判所の令状なしに、関係者に出頭を求め、質問することができる。関係書類を提出させたり、関係場所に立ち入ったりすることも可能だ。

 正当な理由なく拒めば、過料が科される。これも運用次第では、言論・表現活動の場に、「弾圧」にも等しい権力機関の介入を招き、調査される側の人権が不当に侵される恐れがある。

 三つ目は、地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題だ。法案には、現行の人権擁護委員法にある国籍条項がなく、外国人も委員になることができる。

 懸念されるのは、朝鮮総連など特定の団体の関係者が人権擁護委員になり、自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査し、人権委員会に“告発”するようなケースだ。

 懇談会は、人権侵害の定義の明確化、人権委員会の権限抑制、国籍条項の導入などを求めた。法務省は一部を除き、根本的修正にはほとんど応じなかった。

 真に、かつ迅速に救済が図られるべき人権を守り、一方で、新たな人権侵害を生む余地のない法案を目指すべきだ。

 そのためには、一から作り直すしかないだろう。拙速な国会提出に、これ以上こだわるべきではない。

(2005年7月25日1時40分 読売新聞)


お伝えするのが遅れましたが、人権擁護法案が今国会で見送られることになりました。郵政関連に絞ろうという動きからだと思われます。ただ、見送られただけであって廃案ではありません。今後も注意が必要です。
人権擁護法案の問題点は読売新聞社の社説を読んでいただければお分かりかと思いますので、詳しい説明は避けます。
読売に注文があるとすれば、これだけ危険な法案だと主張しているにも関わらず、ほとんど取り上げなかったことです。この社説で知った人も多かったんじゃないでしょか。
しかし、まあ読売は法案の危険性を説いているだけよしとしましょう。
問題は築地の帝王、朝日新聞さま。

人権擁護法 救済の法律は必要だ

 人権の侵害を、どのようにして救済するか。その手続きを定める人権擁護法案が今国会に提出される予定だったが、自民党は見送る方針を決めた。

 私たちはこの法案に問題があることを指摘してきた。

 ひとつは、新たにつくられる人権委員会が法務省の外局とされたことだ。刑務所や入国管理施設など法務省が管轄しているところでの人権侵害が指摘されるのに、身内に厳しく対処できるだろうか。

 もうひとつは、メディアの取材による被害も救済の対象としたことだ。取材のあり方を行政機関が決めることになり、表現・報道の自由を侵しかねない。

 しかし、差別や虐待に苦しむ人たちをすばやく救済する仕組みや、それを保障する法律は必要である。私たちは、問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだと主張してきた。

 そうした修正のために法案提出を見送ったというのなら、自民党の方針を理解できなくもない。しかし、今回の見送りは、まったく別の問題をめぐって党内の議論が紛糾し、まとまらなかったのが理由だ。

 法案では、各市町村で人権擁護委員が委嘱され、相談や調査・救済の実務に当たる。その委員に外国人がなれるのは問題だ、などの意見が急に噴き出した。

 朝鮮総連や部落解放同盟の名を挙げ、特定の国や団体の影響が強まるのではないかという批判も相次いだ。人権擁護委員から外国人を締め出すため、国籍条項を加えるよう求める声も高まった。

 だが、心配のしすぎではないか。

 今も続く部落差別をなくすことが、この法案の原点だ。部落解放に取り組む人が人権擁護委員に就くことを、この法案は想定している。

 国連規約人権委員会は98年、入国管理職員や警察官らによる人権侵害を扱う独立機関をつくるよう、日本に勧告した。この勧告も法案につながった。外国人への差別や虐待も救済しようという法案である。委員の中に少数の外国人が加わるのは自然なことだろう。

 そもそも、新しい人権擁護委員は市町村長の推薦を受けて委嘱される。その活動は、国会の同意を受けて首相が任命する中央の人権委員会が監督する。

 そんな仕組みで運営されるのに、特定の団体が委員の多数を占めたり、牛耳ったりすることが起こり得るだろうか。短絡的にすぎるのではないか。

 法案に問題がないかどうか、党内で事前に論議するのは結構だ。だが、人権にかかわる大事な法案が、的はずれの意見にとらわれて提出できないようでは、政権党としての度量と責任が問われる。

 人権侵害に苦しむ人びとは、救済の法律を待ち望んでいる。自民党は、なによりもこの現実に目を向けるべきだ。

 法案の最大の問題は、人権委員会の独立性とメディア規制である。広範な支持を得て法案を成立させるために、政府はこの修正をためらってはいけない。


「だが、心配のしすぎではないか。 」
ここは笑ううとこですか? 突っ込みいれるとこですか?
そもそもこの社説の主張。人権は救済すべきだがマスコミは規制すべきではないってことですよね。ずいぶん勝手な言い草だよ。以前、曽我ひとみさんの北朝鮮の家の住所を、朝日新聞が掲載したことがありましたが、あれは人権侵害じゃないのか?
朝日のいう、人権侵害に苦しむ人びとって、在日朝鮮人とかでしょう。彼らに差別? そういうなら彼らがうけているもろもろの優遇措置を調べてみてください。
さすがは、朝鮮の新聞社である朝日はいうことが違いますな( ´ー`)y-~~

北朝鮮といえば、核問題や弾道ミサイル問題。そして拉致問題です。
拉致問題に関して、このような動きがありました。

時事通信より。

北朝鮮への経済制裁を訴え=「日本人拉致被害者15人」-元工作員、国会で初陳述

 元北朝鮮工作員安明進氏(36)が28日、衆院拉致問題特別委員会に参考人として初めて招致され、「北朝鮮は新しい工作船基地を構築するなど、対日工作を進めている。日本は金正日(労働党総書記)と戦う強い意志を持つべきだ」と、北朝鮮に対する経済制裁の必要性を訴えた。
 安氏は少なくとも15人の日本人拉致被害者を確認しているとした上で「このうち北朝鮮が認めているのは5人にすぎない。今、制裁しないということは被害者救済をあきらめたということ」と強調。また、新潟港に入港している貨客船「万景峰号」について「工作船であり、船長は工作機関から直接派遣されていた」と明かした。 
(時事通信) - 7月28日15時1分更新


ようやく拉致問題に動きがありました。なぜもっと早く実現しなかったんだろ。こういう証言をまとめて北朝鮮に突きつけるとともに、国際世論にも積極的に訴えて、拉致事件の1日も早い解決に繋がればと思います。
蓮池さんが、安氏の発言に異論があるとしていますが、とにかくも事態解決に向けてアクションが起きたことを評価したいと思います。
6者協議での解決は望めそうにありませんからね。

6者協議でなんとなく扱いが少なくなった日本の国連常任理事国入りに関して、町村外相がこのような発言をしています。

時事通信より。

国連分担金削減を警告?=常任理入り失敗なら-町村外相

 【ニューヨーク27日時事】日本が国連安保理の常任理事国入りを実現できなければ、国連分担金の拠出削減を求める声が国内で急速に広まる―。町村信孝外相は27日、国連本部の記者会見でこうした見方を示すとともに、「日本政府がどうするかは全く考えていない」と含みのある発言も残し、外国報道陣の反響を呼んだ。
 町村外相は英紙記者の質問に答える形で、先に国内で開いた国連改革に関するタウンミーティングの逸話を紹介。日本が常任理事国になれなければ、分担金拠出を削減すべきだとの意見が出たことに触れ、改革失敗なら「そういう声が大変急速に広まることは容易に想像できる」と話した。 
(時事通信) - 7月28日13時2分更新


町村さん、よく言ってくれました。そりゃそうですよね。それじゃなくても日本は多額の分担金を負担してるんだから、国連においてもっと発言権があってもいいはずだと思います。
国連分担金の拠出額を調べてみました。

アメリカ 22.000%
日本 19.468%
ドイツ  8.662%
イギリス  6.121%
フランス  6,030%
イタリア  4.855%
カナダ  2.813%
スペイン  2.520%
中国  2.053%
メキシコ  1.883%
韓国  1.796%

これは、2004年から2006年までの3年間の分担率です(1%以上の分担率の国)。
見てお分かりかと思いますが、米国以外の常任理事国(英、仏、中、露)の4カ国の合計15.304%よりも多額の分担19.468%を日本はしています(´-ω-`)。
気になるのがドイツの8.62%。ドイツも英、仏、中、露以上の負担金を支払っています。これって、第二次世界大戦の賠償金なんでしょうか。そんなことも考えてしまいます。

まあ、日本は他国で有事が起きた際、軍隊による貢献は出来ません。その分、お金で負担しろということなんでしょうかね。しかし、国連に負担するお金を減らして、国内の雇用問題や福祉問題などにお金を回したほうが、よっぽど国民にとっては有益な気がします。
もし常任理事国入り出来なかった場合、景気がいいときならともかく、今の日本の景気はけっしてよくないのですから、負担金を減らして国内の諸問題に回していこうという世論が、、加速すると多くの国民は考えるのは当然じゃないでしょうか。

それでは。今回はここまで。
また次回の日記でお会いしましょう。
βyё βyё...φ(・ω・ )
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

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