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zoom RSS 韓国人学校に都有地貸与。舛添知事の横暴を許すな。

<<   作成日時 : 2016/03/28 20:33   >>

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韓国人学校に都有地貸与 都庁前でデモ、批判3千件超が殺到 舛添知事は「撤回しない」

産経新聞 3月25日(金)19時33分配信

 韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約6千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいる問題で、舛添要一知事は25日、報道陣の取材に対し「(見直す考えは)全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。

 都有地のあるJR市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、保育ニーズも高まっているが、舛添氏は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べた。

 都庁には24日までに「外交ではなく都民のために使うべきだ」などとする批判的なメール2500通、電話680件が寄せられている。舛添氏は「都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人。それが政治の世界だ」と語った。

 一方、都庁前では25日、保守系市民団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。「絶対反対」などのプラカードを掲げた男女約60人が「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」などと訴えた。


私は東京都民ではないし、東京都が自分のところの税金で何をやろうが口出しする立場ではない。
第三者として、あらゆる感情を排除して客観的にこの問題を考えてみたが、どのように思索してみても舛添知事のやろうとしている事はおかしい。
もし、私が住む茨城県で同様の事を知事がやろうとしたら、同じような批判が起こる事は火を見るよりも明らかだ。
ましてや『東京』である。
日本の首都であり人口の過密地帯であり、日本人だけでなく様々な国の出身者が住み暮らす大都市である。
そのような場所において、ある特定の人種、朝鮮人だけを優遇するような政策は東京都に住む朝鮮人以外の人々に対して不利益を生じる事になる。政治とは、言ってみれば利害を調整する事であるが、この件に関しては利益の享受者が限定的で偏り過ぎており、このような政策を支持する都民が9割いるとは到底思えない。


韓国政府に都有地「貸し出し」 片山さつき氏が元夫・舛添知事に異議「政策順序が違う」

2016.3.27

 舛添要一知事率いる東京都に批判が殺到している。待機児童問題に対応するため、新宿区が昨年夏、都有地である元都立高校を借りたいと都に申し出たが受け付けてもらえず、今ごろになって「韓国人学校を増設する」ためとして韓国政府への賃貸計画が浮上したからだ。外交や社会福祉に詳しい、自民党の片山さつき参院議員が異議を唱えた。

 「政策の優先順序が間違っていると思います」

 片山氏はこう断言した。新宿区の一等地にある都立高校跡地貸し出しを主導しているとされる舛添氏は、元夫でもある。舛添氏は会見で、新宿区による申し出について「そういう話は聞いていない」と語っている。

 今回の計画は16日に明らかになったが、直後から都庁には連日メールなどで意見が寄せられている。総数は約2500件といい、多くが「保育所の整備に利用すべきだ」という苦情だという。

 片山氏も「東京都は、人口も経済・財政規模も、ヨーロッパ諸国に匹敵する巨大都市ですが、法的には地方自治体の1つです。最優先の役割は『子育てや医療、介護など、住民(都民)の福祉を増進すること』です。当然、待機児童問題は最重要事項です」といい、続けた。

 「もちろん、地方自治体として『国際親善』に取り組むことは構いません。ただ、韓国以外の国々が今回のような要請をしてきた場合、東京都はすべてを実現させるつもりでしょうか。それでは、いくら都有地があっても足りるはずがありません」

 舛添氏は「都市外交」を掲げて、日韓関係の改善に意欲を持っているとされる。2014年2月の知事就任後、韓国を3回も訪問し、朴槿恵(パク・クネ)大統領とも会談している。

 片山氏は「外国への配慮のために、住民の福祉が損なわれることは絶対にあってはいけません。都知事の職にある人は『どうやったら都民が幸せになるのか』を常に考えるべきだと思います」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)

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この件に関する片山氏の意見は当たり前の事であり、大多数の都民も同じように考えているのではないだろうか。
『外交』は政府に任せて、都民の生活がより豊かになる政策を遂行していくのが地方自治体である東京都が優先すべき役割ではないか。

保育園に落ちたと言って国会前で声を上げた人々よ。是非都庁前に行って同様の声を上げてほしい。
地方に比べて東京では特に保育園のニーズが高まっているが、用地の確保や保育士の待遇改善など解決しなければならない課題はいくつもある。そのような状況の中で、朝鮮人だけを優遇するような政策をすすめれば、都民が、特に子育てに奮闘する女性たちが怒るのは当然だ。こうした怒りの声をぜひ都庁前もで叫んでいただきたいと願う次第である。

さて、東京都のこの問題を茨城県に住む私がより身近な問題として捉えようとした場合、待機児童問題を入口にするのが身近に引き寄せる手段としては良いと思う。
少子化が叫ばれる中で保育園が不足しているという矛盾は、母親が仕事をしなければ家計が成り立たない、将来に備えての貯蓄が出来ないどの理由で働かざるを得ないという現実があるから生まれるのではないだろうか。
女性の社会進出がいけないと言っているのではない。働きたい女性はどんどん働くべきだ。だが一方で子育てに専念したいという女性もいるだろう。しかし、現在の経済状況で仕事を辞めて子育てに専念するという選択肢は選びにくく、多くの場合、仕事を続ける事を余儀なくされるため、結果、保育園が不足するのではないだろうか。この傾向は特に都市部で顕著だと思われる。

この問題を解決するにはやはり景気を良くしていかなければならない。

理想を言えばかつての日本がそうであったように、父親の手取りだけで十分家計が成り立つ、そんな社会が望ましいと思う。
仕事を辞めて育児に専念できる。この選択肢が出来れば保育園の数を無理に増やす必要もない。育児に専念する女性には訪問育児の制度をより手厚くし自治体が積極的に支援する。必要な人材を自治体が積極的に採用する事により保育士の待遇改善も図れる。私立の保育園に比べれば公立の方が待遇が良い傾向にあるが、公立の採用には限りがあり、そこからはじかれて、低賃金で働くくらいならと別の仕事に就いた人たちをすくい上げる効果が期待できるが、一方で私立の保育園で保育士が集まらなくなりどんどん閉鎖されていく事も懸念される。競争原理が失われれば保育の質が心配になる。もっとも、これが現実になれば、私立においても保育士の待遇改善が期待できるし、施設を維持していく為に公立にはない特別な付加価値をつけて私立は生き残りを図るだろう。しかし、こうした想像も『景気が良くなる事』が前提にある。

もし今、消費税が増税されれば、日本経済は致命傷を負いかねない。
保育園問題は日本経済のさらなる危機への前触れなのかもしれない。
政府は、保育園問題を些末な問題と片付けるのではなく、こうした懸案が積み重なる事により、日本経済の足腰を弱め、最終的には倒れたまま起き上がる事が出来なくなってしまうという危機感を持って頂きたい。

舛添氏という人間は、日本、今の立場で言えば都民よりも朝鮮を優先するという、かつてウジャウジャいた特定アジアとべったりな政治家の生き残りの一人である。このような旧型の政治家はここ10年で国政の場からだいぶ姿を消したように思う。もっとも大多数は日陰へと追い込まれ、国民の目が届きにくいところにはまだまだ大勢いそうであるが、彼らにとって舛添氏は希望の光なのかもしれない。
舛添氏が強引に進める都有地の貸し出し問題は良識的な日本人と、日本を他国へ売り渡そうとする勢力との闘いの縮図とも見れる。
こうした視座から、私はこれを東京都だけの問題とするのではなく、この国全体の問題として国民一人一人が向き合う必要があると提言する。

舛添氏の横暴な振る舞いを決して許してはならない。


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